社会保障制度改革国民会議と介護保険

　11月30日、社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長　以下、国民会議）の第１回が首相官邸で開かれました（内閣府大臣官房政府広報室の政府インターネットテレビ「社会保障制度改革国民会議（第１回）」も配信されています）。
　国民会議は今年８月22 日に施行された社会保障制度改革推進法（以下、推進法）に基づき設置され、野田佳彦・内閣総理大臣が召集したもので、消費税の引き上げ分（2014年に８％、2015年に10％）を社会保障制度にどのように使うのかを議論し、来年８月をめどに結論をまとめることが予定されています。
　しかし、「選挙公約にみる介護保険」（12月５日更新）で紹介したように、16日が投票日の衆議院議員選挙では、民主党・自民党・公明党の３党以外のほとんどの政党が消費税の引き上げそのものに反対する公約に掲げているため、「３党合意、選挙後に不安」（12月１日朝日新聞）、「衆院選の結果次第」（12月２日読売新聞）という報道もあります。

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国民会議の委員はどんな人たちか？
　国民会議の委員（第１回資料１）は15人で、大学教授が11人（うち学長２人）と圧倒的に多く、民間調査会社が２人、医療機関が１人、マスコミが１人という構成です。
　2012年に限って表にまとめてみましたが、厚生労働省が事務局を担当する中央社会保険医療協議会、社会保障審議会、労働政策審議会、厚生科学審議会、各審議会の下に設置された部会や私的諮問機関（懇談会、研究会、検討会など）の委員が12人、財務省が担当する財政制度等審議会と関税・外国為替等審議会などの委員が３人、首相官邸に設置されている構造改革特別区域推進本部の専門委員が２人、該当しない１人は元大臣という構成です（数えた人数には重複があります）。
　必要に応じてヒアリングを行なうことになっていますが、大学教授、審議会委員、男性が圧倒的に多い“国民会議”です。

女性委員の参加は１割未満
　なお、「2020年までに男女いずれか一方の委員会の数が、委員総数の10分の４未満とならない状態を達成するよう努める」（内閣府男女共同参画推進本部「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」2000年８月15日）という閣議決定があり、2010年度末までに女性委員を少なくとも３割にするという中間目標がありましたが、国民会議の女性委員は１割を切る２人で、“男女共同参画”は大きく後退しています。

議論の基本は４項目
　今後、国民会議は推進法に示された４つの基本項目に沿って、議論を行なう予定です。

１. 家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民が自立した生活を営むことができるよう支援する
２. 負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現するため、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行う
３. 社会保険制度（年金、医療及び介護）の国及び地方公共団体の負担は、社会保険料の国民負担の適正化に充てる
４. 社会保障給付で国及び地方公共団体が負担する費用の主要な財源に、消費税及び地方消費税の収入を充てる

　　３.にある年金・医療・介護の社会保険料の「国民負担の適正化」は課題を整理して、しっかり取り組んでもらいたいものですが、１.の「家族相互及び国民相互の助け合い」とはなにか、２.に挙げられた「機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化」の３点のバランスはどうなるのか、気になるところです。

国民会議と介護保険
　　介護保険制度については、「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする」（推進法第２章第７条）とあります。
　　12月７日には国民会議の第２回が開かれ、山崎泰彦委員から介護分野について「これまでの取組状況と今後の課題」という報告（資料４）が出されています。
　　低所得者の介護保険料負担を抑制しながら、「介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化」（事務局資料２）するために、委員からどのような意見が出てくるのか、注目したいと思います。