高齢者虐待の被害者は約１万7,500人

　12月21日、厚生労働省老健局は「2011年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室　以下、調査結果）を公表しました。
　この調査は、2006年４月に施行された高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）にもとづく対応について、全国の市区町村、都道府県を対象に毎年、行なわれています。
　調査結果では、「養護者」（高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等）による虐待は１万6,599件で、2010年度に比べて69件（0.4％）減ったと報告しています。しかし、「施設従業者等」（特養など養介護事業の業務に従事する者）による虐待は、2010年度の96件から151件になり、約６割増となっています。

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高齢者虐待は介護現場で働く人が発見する
　表１、表２にまとめたように、虐待件数は通報・相談などにもとづき、都道府県や市区町村の「事実確認調査」を経て確定されます。
　在宅では、ケアマネジャーと介護職員（介護保険事業所職員）による通報・相談が約４割ともっとも多く、家族・親族が約１割で、被害者である高齢者本人からも約１割が寄せられています。
　“施設”では、現職と退職した介護職員による通報・相談が約５割になり、家族・親族が約３割と続きます。
　介護の現場で働く人たちが、高齢者虐待を発見していると言うこともできます。

なぜ、介護施設の虐待事例が増えているのか？
　一方、“施設”で働く介護職員による虐待事例は151件ですが、被害を受けた高齢者（被虐待高齢者）は328人になり、１件平均２人の被害が出ています。被害者は80代以上が半数を超え、認定ランクも要介護３～５が約７割です。
　“施設”には、介護保険３施設のほか、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護など居住系の地域密着型サービス、ケアハウスやショートステイ施設、有料老人ホームなどが含まれます。
　虐待事例が多かったのは、特別養護老人ホーム（30％）、認知症高齢者グループホーム（24％）、有料老人ホーム（12％）、老人保健施設（11％）です。
　高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を（１）身体的虐待、（２）介護・世話の放棄、（３）心理的虐待、（４）性的虐待、（５）経済的虐待と５分類していますが、“施設”では身体的虐待が約75％と非常に多く、心理的虐待（約37％）が続きます。
　介護技術の教育を受けた人がなぜ、病気や障害の重い高齢者に身体的な危害を加えたのでしょうか。
　調査結果では、加害者181人（介護職員81.2%、看護職員5.0%、施設長3.9%など）のうち、「40歳未満が４割強」と報告していますが、虐待の動機や、昨年度に比べて約1.6倍となった理由などは明らかにされていません。

在宅の相談・通報は約２万6,000件
　在宅での高齢者虐待についての相談・通報件数は、昨年度に比べて1.3％（321件）増え、２万5,636件になりました。
　相談・通報の「事実確認調査」をした結果、虐待事例と判断されたのは１万6,599件（66.4％）で、昨年度に比べて0.4％減少したと報告されています。
　そのほかの相談・通報は、「虐待ではないと判断した」のが4,360件（17.4％）、「虐待の判断に至らなかった」のが4,039件（16.2％）です。
　被害を受けた高齢者は１万7,103人で、性別では女性が76.5％になり、施設（66.2％）よりも多くなります。年代は70代（36.0％）、80代（42.6％）が中心です。認定ランクは要介護１～３が約６割で、認知症自立度II以上が約半数になります。同時に、「自立、未申請」も３割になります。
　介護家族などの加害者は１万8,126人で、被害者数より1,000人以上多く、複数の家族などによる虐待が存在することがうかがえます。
　被害者の暮らし方は「虐待者と同居」が86.2％と９割近くなり、加害者の立場は息子が40.7％と最多で、夫（17.5％）、娘（16.5％）が続きます（表５参照）。
　虐待の内容は、身体的虐待が64.5％で、心理的虐待の37.4％が続き、経済的虐待25.0％、介護等放棄24.8％です。施設などでの虐待に比べると、経済的虐待が際立ち、介護等放棄が増える傾向があります。
　また、「虐待の種類・類型」は２万5,287件になり、複合的な虐待が多いこともみてとれます。

虐待事例への自治体の対応
　高齢者虐待防止法では、市区町村や都道府県が高齢者虐待について相談・指導・助言、通報・届け出の受理、安全確認などの業務を担っています。
　調査結果をみると、施設での虐待事例への対応は、「指導」（129件）と「改善計画提出依頼」（114件）が多く、介護保険法などによる「報告徴収、質問、立入検査」は27件、「改善勧告」は12件です。
　高齢者虐待防止法では「『養護者』を支援する」こともポイントとされています。在宅での虐待事例（１万7,729件）への対応では、介護保険サービスの利用（13.6％）のほか、面会制限、一時入院、緊急一時保護などで加害者との「分離を行った」のが6,323件（35.7％）です。助言・指導、ケアプランの見直し（15.5％）、新たな介護保険サービスの利用（9.3％）、見守り（12.0％）などで「虐待者を分離していない」のが１万213件（57.3％）です。高齢者と介護家族などの“分離”の有無を問わず、介護保険サービスで対応しているケースが半数近いことが示されています。
　なお、成年後見制度の利用につなげたのは726件（4.1％）で、市区町村長による申立が約５割です。社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用は268件（1.5％）です。

被害者だけでなく、加害者も出さない支援策を
　高齢者虐待防止法が施行されて７年になりますが、毎年度の調査結果をみると、介護保険制度が高齢者虐待の発見や解決の基盤になっていることを教えられます。
　しかし、高齢者虐待は“事実確認”されたものにとどまりませんし、法律では規定されていませんが、ゴミ屋敷に代表される「セルフネグレクト（自己放任）」（判断力や認知力の低下の有無を問わず、介護や地域とのつながりを拒否し、自傷により自らの健康や安全を脅かす状態）の問題も指摘されています（内閣府経済社会総合研究所「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査報告書」2012年１月より）。
　高齢者虐待の動機や原因をさらに掘り下げ、高齢者と介護家族（養護者）だけでなく、介護職員などが加害者になることも防ぐ有効な支援策が必要ではないでしょうか。