2012年11月
介護認定と選挙権
11月16日に衆議院が解散し、衆議院議員総選挙（以下、衆院選）の第46回が12月４日公示、16日投開票と予定されています。
2009年８月に行なわれた第45回衆院選では民主党が単独過半数を得て、政権交代しました。その２カ月前に開設した電話相談「介護保険ホットライン2009」では、介護保険制度をめぐる相談のほか、「歴史的な選挙になりそうなのに、投票所に行けない」という声がいくつか寄せられていました。
公職選挙法では投票の方法について、（１）投票所での投票（第44条）、（２）点字投票（第47条）、（３）代理投票（第48条）、（４）期日前投票（第48条の２）、（５）不在者投票（第49条）、（６）在外投票（第49条の２）と定めています（表参照）。
（５）の不在者投票には「身体に重度の障害がある選挙人（投票する権利を持つ有権者）のために設けられた制度」として郵送投票がありますが、対象になっているのは、わずか約４万5,000人です。
2012年改定による利用者と費用の変化
11月14日に案内させていただいた電話相談「介護保険ホットライン」（介護保険ホットライン企画委員会）は全国各地から90件の相談を受けつけました。介護報酬改定によるホームヘルプ・サービスやデイサービスの影響のほか、ホームヘルパーなど介護現場で働く人たちからも相談が寄せられました。
電話相談中の15日、厚生労働省大臣官房統計情報部は「介護給付費実態調査月報（2012年６月審査分）」（以下、実態調査月報）を公表しました。６月審査分は、前月の５月サービス分を全国集計したものです。制度改定による変化がどのように表れているのか、１年前の2011年６月審査分と比較してみました。
“低所得者”はだれ？
市民福祉情報オフィス・ハスカップが参加する介護保険ホットライン企画委員会は11月14日～16日の３日間、毎日10時から16時まで、電話相談「介護保険ホットライン2012」を開設します。
2006年から毎年実施している電話相談ですが、介護保険を利用している人、介護している人、介護現場で働く人たちの声を集めて報告書を作成しています。電話番号は03-3235-2100です。介護保険制度についてのご意見や悩みなどをぜひ、お寄せください。
電話相談で毎年、気になるのは、「年金から介護保険料を天引きされるのは苦しい」、「認定を受けても１割負担の利用料が払えない」という認定を受けた高齢者の家計負担の訴えです。
厚生労働省年金局は10月29日、「2011年度年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」（以下、年金受給者調査）を公表しましたが、平均年齢73.6歳の受給者の公的年金収入（共済組合の年金、恩給を含む）の年間平均は、男性179.4万円、女性94.3万円と報告しています。
在宅介護者の“義務的活動時間”
「生活援助は“単なる身の回りの世話”？」（10月24日更新）で紹介しましたが、現在、介護者（15歳以上で日常的に介護している人）は約683万人になり、そのうち「介護支援を利用している人」は約201万人（29％）になるそうです（総務省統計局「2011年社会生活基本調査」（2012.09.26）「生活時間に関する結果の概要」より）
同調査では家事関連時間（家事、介護・看護、育児、買い物に使う時間）は平均２時間10分で、男性42分、女性３時間35分になり、女性は男性に比べて５倍の時間を費やしていることが報告されています。
家事関連時間のうち、介護をしていない人の家事と介護・看護の合計時間は平均１時間29分（男性18分、女性２時間36分）、介護をしている人は平均３時間４分（男性１時間３分、女性４時間22分）になり、介護をしている人が家事と介護・看護に使う時間が２倍以上になることが示されています。
