ケアマネジャーのゆくえ（３）

　厚生労働省老健局は８月29日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（田中滋・座長　以下、検討会）の第５回を開きました。
　当日は川又竹男・振興課長から、これまでの構成員の「プレゼンテーション」や意見をまとめた「課題の整理（たたき台）」（資料１）の説明が行われ、「第１回―第４回検討会における主な意見」（資料２）が、「便宜上の整理であり、正式な議事録ではない」とのことわりつきで提出されました。また、山際淳構成員（民間介護事業推進委員会代表委員）が提出資料をもとに意見を発表しました。
　これまで、「ケアマネジャーのゆくえ」（６月６日更新）、「ケアマネジャーのゆくえ（２）」（７月11日更新）と報告してきましたが、検討会は年内に意見をまとめる予定で、第６回は10月10日とされています。

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ケアマネジメント、ケアマネジャーの「調査」
　「課題の整理（たたき台）」は、「I.介護保険におけるケアマネジメント」、「II.ケアマネジメントの現状と評価」、「III.保険者の役割」、「IV.個別検討事項」（表参照）の４つにわかれています。
　「I.介護保険におけるケアマネジメント」には、「介護保険におけるケアマネジメントに求められる要素は何か」、「介護支援専門員の果たすべき役割と業務の範囲についてどう考えるか」、「介護支援専門員としての職能に求められる知識と技能の内容は何か」という基本的な問いかけが並びます。
　ケアマネジメントとケアマネジャーの定義を最初から考え直そうという提案と考えられますが、「II.ケアマネジメントの現状と評価」では「ケアプランの実態等を調査・分析し、現状において不足している知識や技能を明らかにすべきではないか」とあります。
　厚生労働省老健局は「2012年度に行う老人保健健康増進等事業」（以下、2012年度研究補助事業）を公表していますが、「介護支援専門員の資質向上とケアマネジメントのあり方に関する調査・研究事業」として、下記の７事業に研究補助金が出されることになっています。

　2012年度研究補助事業の報告がまとまるのは2013年３月までなので、2012年12月までにまとめを出す予定の検討会とタイムラグがありますが、検討会に出ている「ケアプランの実態等」の調査・分析はいつ実施されるのでしょうか。

市区町村の「ケアプラン点検」
　「課題の整理（たたき台）」の「III.保険者の役割」では、「保険者機能の強化」が示されています。「IV.個別検討事項」をみると、「保険者」が登場するのは「ケアプラン点検」です。「保険者によるケアプラン点検について『地域ケア会議』の機能を活用するなど、多職種協働の視点を導入すべきではないか」とあります。
　“地域ケア会議”は、厚生労働省老健局「2012年度介護報酬改定について」の介護報酬改定関連通知にある「18.地域包括支援センターの設置運営について」に新設された「多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築」に登場します。
　“地域包括支援ネットワークの構築”をめざし、「例えば、その構築のための一つの手法として、『行政職員、センター職員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等から構成される会議体』（以下この通知において「地域ケア会議」という。）を、センター（または市町村）が主催し、設置・運営することが考えられる」としています。
　“地域ケア会議”の目的は、「個別ケースの支援内容の検討」を通じて（１）高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築、（２）地域の介護支援専門員の、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、（３）個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握などで、「医療と介護の連携に基づく地域包括ケアの構築のためには、在宅医療の関係者との緊密な連携を図ることが望ましい」とされています。
　抽象的な表現ばかりですが、「個別ケースの支援内容の検討」を具体的に言うと、「ケアプラン点検」になるのでしょうか。
　通知では“地域ケア会議”は「例えば」として示されているだけですが、検討会の構成員からは「地域ケア会議は地域包括支援センターに法定化すべき」という意見も出ています。また、“地域ケア会議”は専門職で構成されるもので、利用者や家族は「サービス担当者会議」に参加しているから、“地域ケア会議”に参加しなくても問題はないとの発言もありました。通知には「個人情報の保護の観点にも十分留意しつつ」と書いてありますが、“地域ケア会議”や「ケアプラン点検」における「個人情報の保護」とはどのようなものなのか気になります。
　なお、2012年度研究補助事業では、「ケアマネジメントの実態調査をふまえた保険者の機能強化に関する調査研究事業」として、（１）生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業（一般社団法人日本作業療法士協会）、（２）ケアマネジメントの実態調査をふまえた保険者の機能強化に関する調査研究事業（株式会社日本総合研究所）の２事業に研究補助金を出すことになっています。

「自立支援型のケアマネジメント」とは？
　検討会の構成員からは、「自立支援型のケアマネジメント」について、「概念が広い」、「内容について確認すべき」、「考え方が混乱している」といった指摘があり、「施設における自立支援型ケアマネジメントは在宅に戻ってもらうこと」という発言もありました。
　「課題の整理（たたき台）」には、「自立支援の視点」として、「介護予防の視点」、「リハビリの視点」、「治療優先により改善が可能なケース」という言葉が並んでいます。年内のまとめに向けて、検討会が10月以降、「自立支援型」の具体的な定義を示すことに注目したいと思います。