2012年09月
介護に関する“国民意識”
８月に「国民生活に関する世論調査（2012年６月）」（内閣府大臣官房政府広報室 以下、世論調査）が公表されたことは、「介護と仕事の“両立”」（８月29日更新）で紹介しました。
世論調査（有効回答6,351人）では「日常生活での悩みが不安」がある人が約７割にもなります。具体的内容では「老後の生活設計について」がトップ（55.3％）で、1981年には20.3％だったのが1991年に40.5％と倍増し、2003年に過半数を超えました。
また、「家庭の役割」では「家族の団らんの場」（64.4％）と「休息・安らぎの場」（62.2％）が上位で、「親の世話をする場」は14.1％と低いものの、1999年の3.3％と比べると４倍以上に増えています。2000年にはじまった介護保険制度は“介護の社会化”を語りましたが、国民意識では“介護の家族化”がすすんでいるのでしょうか。
「情報公表制度」のリニューアル
９月10日、厚生労働省ホームページに「介護サービス情報公表システムが新しくなります！」が更新されました。
介護保険制度は「利用者の自己選択」を理念のひとつに掲げましたが、事業所の情報を提供するシステムは、2005年の介護保険法改正（以下、改正）で「介護サービス情報の公表」制度（以下、情報公表制度）ができるまで空白でした。このため、利用者や介護者が公的な情報を集めるには、保険者である市区町村やケアマネジャーによる情報の提供、独立行政法人福祉医療機構が運営するＷＡМネット「介護事業者情報」のインターネット情報（パソコンが使える場合）を検索するのが一般的でした。
2006年度からはじまった情報公表制度では、すべての指定事業所に「基本情報」と「調査情報」の公表と費用負担が義務づけられ、現在、全国の約24万事業所の情報が公開されています。公表方法はＷＡМネットと同じくインターネットで、これまでは介護サービス情報公表支援センター（一般社団法人シルバーサービス振興会）の「全国介護サービス情報公表サイト一覧」からのアクセスでしたが、10月１日から情報公表のサーバーが厚生労働省に一元化され、ＷＡМネットは「各都道府県で公開される公表制度ページへのリンク等により情報提供を行う」ことになりました。
訪問看護の「被災地特例」
９月７日、社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌・座長 以下、分科会）の第92回が開かれ、小宮山洋子・厚生労働大臣から社会保障審議会に出された「東日本大震災に係わる訪問看護サービスの特例措置について」（資料１）の諮問（「これでいいですか」という質問）について、認める答申（諮問への返事）をすることが了承されました。
「訪問看護サービスの特例措置」は、被災地の市区町村が基準該当サービスとして指定する訪問看護ステーションの人員配置基準を常勤換算2.5人から１人に緩和するものです。
2011年４月13日、第72回分科会では「東日本大震災に係わる訪問看護サービスの柔軟な提供方策について」(資料１-８)として、2012年２月末までの期間限定で緩和が了承されました。そして、期限切れ寸前の今年２月28日、第89回分科会で「東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置について」(資料１-１)として、９月末までの延長が認められました。今回、来年３月まで６か月の再延長が認められたことになります。
ケアマネジャーのゆくえ（３）
厚生労働省老健局は８月29日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（田中滋・座長 以下、検討会）の第５回を開きました。
当日は川又竹男・振興課長から、これまでの構成員の「プレゼンテーション」や意見をまとめた「課題の整理（たたき台）」（資料１）の説明が行われ、「第１回―第４回検討会における主な意見」（資料２）が、「便宜上の整理であり、正式な議事録ではない」とのことわりつきで提出されました。また、山際淳構成員（民間介護事業推進委員会代表委員）が提出資料をもとに意見を発表しました。
これまで、「ケアマネジャーのゆくえ」（６月６日更新）、「ケアマネジャーのゆくえ（２）」（７月11日更新）と報告してきましたが、検討会は年内に意見をまとめる予定で、第６回は10月10日とされています。
