「利用者」の数え方

　厚生労働省大臣官房統計情報部は７月26日、「2011年度介護給付費実態調査の概況」（2011年５月～2012年４月審査分　以下、実態調査）を公表しました。
　マスコミでは「介護利用、最多517万人　03年度の1.4倍」（共同通信）、「介護サービス利用者、昨年度最高に　517万人」（日経新聞）、「23年度、前年度を24万5600人上回る」（産経新聞）などの報道がありました。
　なお、今年４月の実態調査月報（2012年５月審査分）の公表は10月に予定され、介護報酬改定の全国的な影響をチェックするには、あと３カ月ほど待たなければならないようです（厚生労働省「統計結果の公表情報」より）。

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「１度でも利用」と「年間利用」の差は205万人
　実態調査では、2011年度に介護保険サービスを一度でも利用した「年間実受給者」は517万3,800人、１年間を通じて利用した「年間継続受給者」は312万3,400人と報告しています。「年間実受給者」と「年間継続受給者」の差は205万400人になります。
　実態調査が公表されている2001年度以降の人数は表１のようになり、利用者のうち年間を通じてサービスを利用しているのは約６割になります。病気や障害のため「介護の手間」がかかると判定された人たちですから、医療機関などに入院してサービスを中止したケースや、死亡例もあると思いますが、介護保険関係のデータでは今のところ、具体的理由を確認することはできません。

2006年度は10万人の利用者減
　また、介護保険がスタートした2000年度以降、高齢者人口は増え続けていますが、2006年度の「年間実受給者」は前年度に比べて10万人以上減っています。
　これは、2005年の介護保険法改正と2006年度の第３期介護報酬改定により、介護認定が要支援と要介護に分かれ、サービスも介護予防（予防給付）と介護（介護給付）に分離され、また施設サービスなどで居住費・食費の自己負担化が実施された影響と考えられます。
　「『認定者』と『利用者』」（７月４日更新）では、「要介護認定、初の500万人突破」と報道されたけれど、認定を受けてもサービスを利用していない人が約90万人いることを報告しました。
　実態調査もまた「利用者500万人」と報道されていますが、通年利用していない人が約200万人になり、また在宅サービスの利用限度額（区分支給限度基準額）に対する平均利用率は46.8％（要支援１）～62.9％（要介護５）で、利用者も利用率も“増加の一途”というわけではないことに留意したいと思います。