2012年08月
介護と仕事の“両立”
８月27日、「国民生活に関する世論調査（2012年６月）」（内閣府大臣官房政府広報室 以下、世論調査）が公表されました。この調査は1948（昭和23）年から続けられていますが、介護保険サービスがはじまる前年の1999年から、「老後は誰とどのように暮らすのがよいか」という設問が加えられました。
今年の調査では、子世帯と「同居する」が24.1%、別居が68.9%で約７割になります。ただし、別居と回答した人の半数は「近くに住む」としています（表１参照）。
設問がはじまった2001年９月調査と比べてみると、「同居する」が10％近く減り、「近くに住む」が約18％と大幅に増えました。また、「息子（夫婦）と同居する」が減り、「どの子（夫婦）でもよいから近くに住む」が増えていることがみてとれます（表２参照）。
認知症の人の「医療計画」
「“病院死”から“在宅死”への提言」（８月15日更新）で、厚生労働省が「地域における医療と介護の連携の仕組みの道筋を早急に付けることが求められる」（提言型政策仕分け）として、“病院死”（医療機関完結型医療）から“在宅死”（地域完結型医療・介護）にシフトするため、厚生労働省内に「連携推進室のようなプロジェクトチーム」を設置予定であることを報告しました。
一方、「認知症は『２カ月で退院』 国、都道府県に通知へ」（８月８日共同通信）というニュースがありました。「認知症患者の長期入院を解消するため『新たな入院患者のうち半数は２カ月以内に退院する』ことを目標に医療態勢を整備するよう、厚生労働省が都道府県に通知することが８日分かった。都道府県は通知に沿って2013年度からの医療計画を策定する」というものです。
厚生労働省ホームページには「医療計画」（2013～2017年度）のコーナーがあり、医政局長通知（３月30日）のほか、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課「精神疾患について」（資料A-３）が掲載されています。
“病院死”から“在宅死”への提言
厚生労働省では2010年４月から、厚生労働省版提言型政策仕分けを実施しています。その目的は「自ら改革を実施するために、厚生労働省の事務・事業や所管する独立行政法人、公益法人等の事業などの在り方について、公開(一般傍聴可)、かつ、外部の視点を入れて、議論を行う」ものだそうです。
2012年度は５月からはじまり、第５回（６月29日）、第６回（７月６日）では「医療・介護の連携」がテーマとなり、８月10日には、第６回議事録（宮山徳司・座長）が公表されました。
第６回では、「最期まで住み慣れた地域・在宅等で、自分らしく、満足度の高い生活を過ごす」という多くの国民の願いを実現するため、「適切な医療と介護サービスが提供され、ＱОＬの高い在宅生活を実現する体制」をめざし、「自宅が病室となり、道路が病院の廊下と同じようになるよう、地域における医療と介護の連携の仕組みの道筋を早急に付けることが求められる」という提言がまとめられました。
低所得者のサービス利用
「不正受給」がなにかと話題になる生活保護ですが、制度については毎年、「福祉行政報告例」（厚生労働省大臣官房統計情報部）が公表されています。
最新の「2010年度福祉行政報告例の概況」では、生活保護を利用するのが141万49世帯と過去最高になり、「高齢者世帯」が60万3,540世帯（42.8％）でもっとも多いと報告しています。
生活保護の利用が多いのは「高齢者世帯」と「傷病・障害者世帯」で、1970年代から「傷病・障害者世帯」が４割と最多でしたが、2000年代になって「高齢者世帯」が４割を超え、順位が入れ替わりました。
生活保護は住宅、医療、教育など「扶助」が分かれていますが、「介護扶助」（自己負担部分）の利用者は22万8,235人になります。
しかし、生活保護の対象となる人は介護保険サービスの利用料をカバーしてもらえるけれど、生活保護にまで至らない低所得の高齢者にとって１割負担が苦しくて利用できないという話もよく聞きます。
「利用者」の数え方
厚生労働省大臣官房統計情報部は７月26日、「2011年度介護給付費実態調査の概況」（2011年５月～2012年４月審査分 以下、実態調査）を公表しました。
マスコミでは「介護利用、最多517万人 03年度の1.4倍」（共同通信）、「介護サービス利用者、昨年度最高に 517万人」（日経新聞）、「23年度、前年度を24万5600人上回る」（産経新聞）などの報道がありました。
なお、今年４月の実態調査月報（2012年５月審査分）の公表は10月に予定され、介護報酬改定の全国的な影響をチェックするには、あと３カ月ほど待たなければならないようです（厚生労働省「統計結果の公表情報」より）。
