定期巡回・随時対応サービスの市区町村モデル事業

　2012度から地域密着型サービス（市区町村が事業所を指定）に新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、厚生労働省ホームページには「定期巡回・随時対応サービス」という紹介コーナーがあります。
　７月20日、2011年度に実施された市区町村モデル事業について「モデル事業の結果概要」（52市区町村）が公表されました（表参照）。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、定期巡回・随時対応サービス）の新設を議論した改正介護保険法（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）が国会（第177回通常国会）で成立してから約１年後、同サービスの介護報酬や運営基準などを議論した社会保障審議会介護給付費分科会が第５期（2012～2014年度）介護報酬改定の答申をして半年以上が過ぎてからの発表となりました。

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指定される事業所はいくつ？
　モデル事業は52市区町村、64の委託事業所によって実施されましたが、今年度は35市区町村が47事業所（一体型10事業所、連携型37事業所）を指定しています（６月末時点の「実施状況」老健局振興課調べ）。
　厚生労働省「第５期介護保険事業計画の全国集計（概要）」をみると、定期巡回・随時対応サービスは2012年度に189保険者、2013年度は283保険者、2014年度は329保険者が事業所を指定し、2014年度には２万人が利用する見込みと報告されています。６月時点で35保険者が指定していますが、今年度中にさらに154市区町村の指定が増えるのでしょうか。

モデル事業料金と介護報酬の落差
　52市区町村のモデル事業の対象となった利用者は合計1,084人で、委託事業所によって４人（埼玉県志木市、石川県加賀市、兵庫県宝塚市）から53人（岐阜県岐阜市）まで幅があります。現在、厚生労働省ホームページに報告しているのは45市区町村ですが、公費を投入した事業にもかかわらず64委託事業所のうち事業所名が掲載されているのは26事業所だけで、委託事業所の報告書が提出されているケースもありました。
　特に注目されたのは利用者の負担額の設定で、月極めでは1,000円から20,000円まで、１回100円から580円、基本料金と定期巡回は月極めで随時訪問は回数ごとなど多様でした。
　料金設定が安かった市区町村の利用者アンケートでは「このまま続けて欲しいが、４月からは費用が高くなるので無理」、「制度改正後の料金が気になる」、「モデル事業が終了してからのことを考えると不安」といった声が報告されていました。委託事業所からは「2012年４月から結局モデル事業を開始する以前のサービス利用状況に戻らざるをえない」という指摘もあり、市区町村からは「新サービスに対する利用希望はあったものの、４月以降実際の利用には至っておりません」、「包括報酬制度が導入されたことにより、介助の頻度が少ない人ほど、費用の割高感を感じ、利用を断念した人が見受けられた」といった報告がありました。

モデル事業の課題はどこへ
　また、「訪問介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護との併用が認められず、利用者、ケアマネージャーの間でも困惑がみられている」、「重度者ほど福祉用具、デイ、ショートステイなど複数のサービスを利用しており、定期巡回を利用することで限度額を越えてしまう」など他のサービスとの組み合わせにも課題が示されました。
　そして、「想定されている移動方法は基本的に徒歩です。地域の地理的特性、気象条件も大きく影響し、人口規模や高齢化率を考えたとき、中央で定義されたサービスモデルをそのまま持ち込むことで、精度の高いサービスとして安定供給できるものにはならない」という地域性の問題も出されました。
　６月26日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中の「社会保障制度改革推進法案」では、介護保険制度について「介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する」としています。
　定期巡回・随時対応サービスの市区町村モデル事業は「高齢者が住み慣れた地域の在宅で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方について検証するため、国がモデル事業を実施する市町村を募集」したそうです。
　報告や検証がどこで行われるのか現時点では不明ですが、モデル事業そのものの適正化、効率化も図ってもらいたいものです。