「認定者」と「利用者」

　６月29日、厚生労働省老健局は「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表しました。介護保険制度では、表１のように６種類の調査が定期的に行なわれ、なかでも「介護保険事業状況報告」と「介護給付費実態調査」は年次報告（年報）のほか月次報告（月報）が公表されています。

　30日には「要介護認定、初の500万人突破　介護保険給付費７兆円」（朝日新聞）という記事がありました。国民健康保険中央会の「介護費等の動向」には「認定者数は2010年度平均で506万人（同4.4％増）であり、受給率は2010年度平均で81.1％であった。」という報告があります。「2010年７月サービス提供分」の認定者（全国計）は502万5,540人で、ちょうど２年前に500万人を超えたことが示されています。ちなみに、国民健康保険中央会最新データでは「2012年２月サービス提供分」の認定者は537万5,367人になります。

表１　介護保険の調査

介護保険に係る既存の調査		調査時期	公表時期
介護給付費実態調査		毎月	毎月、年報は翌年夏頃
介護保険事業状況報告		毎月	毎月、年報公表は翌々年夏頃
介護サービス施設・事業所調査		毎年10月１日	翌々年春頃
介護事業実態調査等	介護事業経営概況調査	介護報酬改定前々年７月１日	年末頃
	介護事業経営実態調査	介護報酬改定前年の４月１日	秋頃
介護労働実態調査		毎年10月１日	翌年夏頃
介護従事者処遇状況等調査		2009年10月1日	年度末頃
		2010年7月1日	年末頃
		2012年秋頃

第１回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（20112.04.26）参考資料２より

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認定者すなわち利用者ではない
　認定者数について、厚生労働省は年度末の月（毎年３月）の人数を、国民健康保険中央会は年間平均の人数を報告しています。利用者数については、厚生労働省は年間実受給者数（年間を通してサービスを利用した人数）と年間継続受給者数（１年間に１度でも利用した人数）を、国民健康保険中央会は年間平均受給者数を報告しています。どのデータも正しいわけですが、採用する数字によって、受ける印象が異なることになります。
　いずれにしても、介護保険サービスがスタートした2000年度から気になるのは、認定（要支援認定・要介護認定）を受けたけれど、実際にはサービスを利用していない「未利用者」の存在です。
　表２にあるように、「介護保険サービスを利用することができます」と認定された人が、実際にサービスを利用している割合は７～８割です。2008年度以降は利用率が80％台になりましたが、利用していない人もまた、90万人台で推移しています。都市でいえば、北九州市（約98万人）あるいは千葉市（約96万人）の人口に匹敵します。

全国実態調査はない
　介護認定は申請をしてから訪問調査を経て通知が届くまで、18～50日かかります（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「要介護認定における事務負担の軽減に関する調査研究事業」より）。70項目を超える訪問調査を受ける必要もあります。それだけの手続きを経てなお、80～90万人が利用していない理由については、全国的な実態調査はありません。電話相談では「利用できるサービスがない」「使いづらい」といった声も寄せられています。
　国会や社会保障審議会の場では、利用者が増えると財政が圧迫されるという論調が多く、未利用者はあまり注目されませんが、「無縁社会」「孤立死」といった社会不安が広がるなか、実態調査により課題を把握することが解決に向かう道筋のひとつではないかと思います。

表２　認定者にしめる利用者の割合

	高齢者人口	認定者	利用者	未利用者	利用率
2002年度	2,363万人	302万人	235万人	67万人	77.9%
2003年度	2,431万人	329万人	256万人	73万人	77.5%
2004年度	2,488万人	372万人	288万人	84万人	78.0%
2005年度	2,560万人	406万人	317万人	89万人	78.4%
2006年度	2,660万人	430万人	337万人	93万人	78.2%
2007年度	2,746万人	438万人	361万人	77万人	79.4%
2008年度	2,822万人	469万人	376万人	93万人	80.2%
2009年度	2,901万人	485万人	392万人	93万人	80.8%
2010年度	2,944万人	506万人	411万人	95万人	81.1%

国民健康保険中央会「介護費等の動向」より（認定者、利用者は年間平均数）