ケアマネジャーのゆくえ
社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌・分科会長 事務局・厚生労働省老健局 以下、分科会）は2012年度介護報酬改定にあたり、「今後の主な検討課題」を示しました。
ケアマネジメントについては、（１）「保険者によるケアプランチェック、ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る」、（２）「ケアマネジャーの養成・研修過程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める」としました（「2012年度介護報酬改定に関する審議報告」より）。
これを受けて３月28日、厚生労働省老健局（以下、老健局）は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（田中滋・座長 以下、検討会）の第１回を開きました。
検討会では今秋までに「中間的な議論の整理」を行う予定で、５月には２回にわたって検討会が開催され、構成員からの「プレゼンテーション」が行われました。
ケアマネジャーの課題と「検討の視点」
第１回では老健局から「介護支援専門員（ケアマネジャー）をめぐる現状と課題」（資料２）が出され、課題を検討する視点として（１）自立支援型ケアマネジメントの推進、（２）ケアマネジメントの公平性・中立性、（３）地域のネットワークづくりと医療等との連携の３分野が挙げられました。
表１にあるように課題としては、ケアマネジメントの役割、技術から市区町村（保険者）、利用者・家族まで16項目の「課題」があがり、課題に対応するための「検討の視点」として、表２のように介護報酬上の「対応」や「評価」から「確立」「強化」「明確化」「推進」「支援」「検討」「提示」「普及」「活用」まで19項目が並べられ、具体的なイメージはまだできない状態です。
| Ⅰ.自立支援型ケアマネジメントの推進 | |||
|---|---|---|---|
| 在宅ケアマネジャー | |||
| アセスメント | |||
| 1.適切なアセスメントができていない | |||
| 2.医療、看護、リハビリに関する知識が不足 | |||
| ケアプラン | |||
| 3.状態像に応じたケアプランが標準化されていない | |||
| モニタリング | |||
| 4.サービス導入後の評価が不十分 | |||
| 施設ケアマネジャー | |||
| 5.役割が不明確 | |||
| 利用者・家族 | |||
| 6.自立支援等に対する意識不足 | |||
| Ⅱ.ケアマネジメントの公平性・中立性 | |||
| 併設型事業所 | |||
| 7.同一法人、併設事業所のサービスに偏重 | |||
| 8.地域包括支援センターから紹介される居宅介護支援事業所が同一法人等に偏重 | |||
| 保険者 | |||
| 9.ケアプランをチェックする機能を果たすべき | |||
| Ⅲ.地域のネットワークづくりと医療等との連携 | |||
| サービス担当者会議 | |||
| 10.多職種協働がうまく機能していない | |||
| 関係機関職種との連携 | |||
| 11.医療関係職種（医師、看護師、ОＴ・ＰＴ）との連携が不十分 | |||
| 12.訪問看護やリハビリ等のサービスが十分活用されていない | |||
| 13.退院後の介護サービスが円滑に導入されていない | |||
| 地域包括支援センター | |||
| 14.包括的・継続的支援がうまく機能していない | |||
| 15.主任ケアマネジャーの役割・機能が不十分 | |||
| 16.インフォーマルサービスの評価が出来ていない | |||
資料2より
| Ⅰ.自立支援型ケアマネジメントの推進 | ||
|---|---|---|
| 在宅ケアマネジャー | ||
| 1.自立支援型アセスメントの普及 | ||
| 2.ケアプラン様式の見直し、参考（標準）プランの提示 | ||
| 3.ケアプランの評価・検証手法の確立 | ||
| 4.ケアマネジャーの養成、研修課程のあり方 | ||
| 5.ケアマネジャーの資格のあり方 | ||
| 施設ケアマネジャー | ||
| 6.ケアマネジャーと生活相談員、支援相談員との役割の明確化 | ||
| 7.小規模多機能型居宅介護、グループホームにおける役割の明確化 | ||
| 利用者・家族 | ||
| 8.セルフケアプランの利用支援 | ||
| 9.利用者負担導入の検討 | ||
| Ⅱ.ケアマネジメントの公平性・中立性 | ||
| 併設型事業所 | ||
| 10.介護報酬上の対応 | ||
| 11.地域包括支援センターの役割の強化 | ||
| 12.市町村の役割の明確化 | ||
| 保険者 | ||
| 13.保険者によるケアプラン点検のあり方 | ||
| Ⅲ.地域のネットワークづくりと医療等との連携 | ||
| サービス担当者会議 | ||
| 14.「地域ケア会議」の活用等による多職種協働の推進 | ||
| 15.医療関係職種との連携に関する介護報酬上の評価 | ||
| 関係機関職種との連携 | ||
| 16.入院・入所及び退院・退所時の介護報酬上の評価 | ||
| 地域包括支援センター | ||
| 17.機能強化 | ||
| 18.主任ケアマネジャーのあり方 | ||
| 19.介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメントの活用 | ||
資料2より
構成員の「プレゼンテーション」
検討会では５月９日の第２回、31日の第３回と続けて構成員から「プレゼンテーション」が行われ、７月の第４回にも予定されています。
「プレゼンテーション」した構成員の提出資料とおもなテーマは下記のようになります（発言順）。
○加藤昌之・公益財団法人さわやか福祉財団政策提言プロジェクトリーダー
インフォーマルサービス：第２回加藤構成員提出資料
○筒井孝子・国立保険医療科学院統括研究官
ケアマネジメントの評価：第２回筒井構成員提出資料
○東内京一・和光市保健福祉部次長兼務長寿あんしん課長
保険者のケアマネジャー支援：第２回東内構成員提出資料
○野中猛・日本福祉大学研究フェロー
ケアマネジメント論（技術的側面と制度的側面）：第２回野中構成員提出資料
○藤井賢一郎・日本社会事業大学専門職大学院准教授
ケアマネジャー養成：第２回藤井構成員提出資料
○橋本泰子・大正大学名誉教授
認定ケアマネジャー制度：第３回橋本構成員提出資料
○堀田聰子・労働政策研究・研修機構研究員
オランダのケースマネジメント：第３回堀田構成員提出資料
○木村隆次・一般社団法人日本介護支援専門員協会会長
ケアマネジャー国家資格化：第３回木村構成員提出資料
調査研究報告書の提言
第２回検討会では資料として「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究」（株式会社日本総合研究所、2011年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）のポイント（資料１）、報告書（資料２）、ケアプラン詳細分析結果報告書（資料３その１、資料３その２）が提出されました。
ポイントでは「課題解決に向けた提言」として、（１）研修等によるケアプランの記載方法の定着促進、（２）ケアプランの様式の見直し、（３）ケアプランの運用方法の見直し、（４）情報収集とアセスメントをより確実にするためのルール化、（５）ケアプラン点検の拡充、（６）ケアプランと個別サービス計画との連携強化が列挙されています。
「１人事業所」の状況
また、第２回検討会では構成員「プレゼンテーション」のなかで、「１人事業所」（ケアマネジャーが１人の居宅介護支援事業所）の問題点が指摘され、第３回検討会では老健局から「１人の居宅介護支援事業所の状況等」（資料１）として、以下のような特徴が報告されました。
| ○ | ５割以上が株式会社や有限会社といった会社法人 |
| ○ | 訪問介護や通所介護といった在宅ケアサービスとの併設が多い |
| ○ | 40代以上の者が８割を超えている |
| ○ | 介護福祉士のみの資格保有者が約５割であるが、医療系のみの資格保有者も３割弱 |
| ○ | 介護保険制度施行時に資格を取得している者が多い |
| ○ | 業務経験年数は約６割が５年以上となっている |
| ○ | 担当利用者数は19人以下が最も多く、介護支援専門員が２人以上いる事業所に比べ少ない |
| ○ | 法定外の研修へは積極的に参加している者が多い |
| ○ | サービス担当者会議の開催頻度は、月に２～３回が最も多い |
| ○ | ケアマネジメントを実践するうえでの課題では、「支給限度基準額が低い」と回答している割合が高い |
３回の検討会の内容をみていると、ケアマネジメント論からケアマネジャーの役割、技術まで多様な課題が提出されるとともに、「自立支援型ケアマネジメント」の定義もはっきりしないなか、保険者の役割や利用者・家族の「自立支援」への意識の低さまで指摘され、秋の中間報告までにどのような集約作業をするのか、注目したいと思います。
