2012年06月
認知症ケアのゆくえ
６月22日、社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）の第91回が開かれ、厚生労働省老健局（事務局）から（１）「介護従事者処遇状況等調査」（2012年10月実施予定）の調査内容、（２）「今後の認知症施策の方向性」についての報告がおこなわれました。
（１）は分科会の下に設置された介護事業経営調査委員会（旧・調査実施委員会）の第１回で検討された調査案（2012年度介護報酬改定で新設された介護職員処遇改善加算の取得状況など）の報告になりますから、「第５期介護報酬の賃上げ効果」（５月30日更新）を参照してください。
（２）は2011年11月29日に厚生労働省の医政局、社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、保険局が参加した認知症施策検討プロジェクトチーム（主査：藤田一枝・厚生労働省大臣政務官、事務局：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）がまとめた『今後の認知症施策の方向性について』（以下、報告書）の報告で、「新たな『ケアの流れ』」と「認知症の人の精神科病院への長期入院の解消」がメイン・テーマになっています。
東日本大震災と介護労働
６月17日、青森県八戸市で開かれた第５回介護従事者のための公開講座in八戸大学（八戸大学・八戸短期大学総合研究所主催）に参加しました。公開講座は「原点回帰 あなたの“介護の原点”は何ですか？」をメインテーマに、東北各県を中心に施設職員、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど約400人が集まりました。
当日は10分科会が開かれ、人気介護マンガ『ヘルプマン！』作者のくさか里樹さんが参加者にエールを送るほか、被災地復興支援を続けるデュオ・エアリアルのミニコンサートが開かれるなどバラエティに富む内容となりました。
なかでも第４分科会「被災地を支え続ける介護職の叫び ～ゆっくりがんばりましょうと叫ぶまで～」では、岩手県釜石市のケアマネジャー・鳩岡貴士さんと老人保健施設職員・菊池博昭さんが、東日本大震災発生直後からの対応について臨場感あふれる報告をしました。
「健康寿命」と「介護予防」
介護保険制度には被保険者が認定を受けて利用するサービス（給付）のほか、2005年の法律改正で登場した地域支援事業があります。
地域支援事業のメニューのひとつである「介護予防事業」では、まだ認定（要支援・要介護認定）を受けていない高齢者を対象に一次予防施策（旧・一般高齢者施策）と二次予防施策（旧・特定高齢者施策）が実施されてきました。
2010年の２回目の大きな法律改正では、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」が新設され、要支援１・２の要支援認定を受けた高齢者も対象とすることになりました。
「介護予防」に熱心に取り組む介護保険ですが、６月１日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（永井良三・部会長 以下、部会）の第34回に提出された「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会報告」（資料１）では、健康寿命と平均寿命の差、つまり“健康ではない期間”が男性9.22年、女性12.77年であることが示され、健康寿命をさらに延ばすことを目標にしています。
ケアマネジャーのゆくえ
社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌・分科会長 事務局・厚生労働省老健局 以下、分科会）は2012年度介護報酬改定にあたり、「今後の主な検討課題」を示しました。
ケアマネジメントについては、（１）「保険者によるケアプランチェック、ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る」、（２）「ケアマネジャーの養成・研修過程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める」としました（「2012年度介護報酬改定に関する審議報告」より）。
これを受けて３月28日、厚生労働省老健局（以下、老健局）は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（田中滋・座長 以下、検討会）の第１回を開きました。
検討会では今秋までに「中間的な議論の整理」を行う予定で、５月には２回にわたって検討会が開催され、構成員からの「プレゼンテーション」が行われました。
