今後３年間のサービス動向
介護保険制度の運営に責任を持つのは保険者（市区町村）で、高齢者の実態調査などを行い、サービス需要などを見込んだ３年１期の介護保険事業計画（以下、事業計画）を作り、65歳以上の第１号介護保険料を計算して市区町村議会の承認を得ます。
今年度は第５期（2012～2014年度）のスタートになるため、厚生労働省老健局は「第５期計画期間における介護保険の第１号保険料について」（３月30日公表）に続いて５月１日、「第５期介護保険事業計画の全国集計」（以下、全国集計）を公表しました。
在宅、施設は利用者１割増
表１にあるように各サービス利用者（１日あたり）の全国集計（確定値）では、今後３年間に在宅サービスが34万人（11％）、施設サービスが10万人（11％）増えることを示しています。厚生労働省資料では「居住系サービス」と分類されていますが、有料老人ホームなどで提供される特定施設（特定施設入居者生活介護）は５万人（31％）増える予定です。
市区町村がサービス提供事業者を指定する地域密着型サービスでは、小規模多機能型居宅介護が３万人（50％）、グループホームが４万人（25％）増えます。また、新設された定期巡回・随時対応型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は２万人、複合型サービスは１万人、あわせて３万人の利用者が見込まれています。
「地域包括ケア」サービスの利用者は３万人
介護保険法改正、介護報酬改定では「地域包括ケアシステム」（中学校区で医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制）が掲げられ、その実現のための新サービスとして地域密着型サービスに定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスが新設されました。どちらも（１）市区町村に事業者指定権限がある、（２）訪問看護がセットになる、という特徴があります。
厚生労働省は全国集計のポイントとして「2014年度には、定期巡回・随時対応型サービス、複合型サービスともに45都道府県で介護サービス量が見込まれている」とうたっています。しかし、表２に「新サービスの実施見込みについて〈確定値〉」をまとめましたが、45都道府県のうち定期巡回・随時対応型サービスを実施するのは329保険者（2014年度時点、全保険者の21％）、複合型サービスを実施するのは233保険者（同、全保険者の15％）です。都道府県別にみると、大都市部の５都府県（東京都、大阪府、埼玉県、神奈川県、茨城県）で、定期巡回・随時対応サービスは123保険者、複合型サービスは86保険者になり、それぞれ実施予定保険者の37％を占めています。
利用者の見込み数では、定期巡回・随時対応型サービスが１万7,000人（全利用者503万人／日の０．34％）、複合型サービスが8,000人（同０．16％）で、ふたつの新サービスをあわせても２万5,000人（同０．50％）です。
「将来推計」では地域密着型と訪問看護が増える
全国集計には、事業計画の全国集計（確定値）だけでなく、表３のように2015年度、2025年度の推計値も報告しています。これは消費税の引き上げなどを盛り込んだ「社会保障・税一体改革」で示された「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」（2012年３月）にもとづく「将来推計」です。
表３にあるように、定期巡回・随時対応サービスは2015年度に１万人の利用者が10年後の2025年度には15万人と15倍に、小規模多機能型居宅介護は10万人が40万人と４倍になるとが推計されています。また、グループホームも20万人が37万人と１．９倍になるとしています。いずれも保険者である市区町村が指定する地域密着型サービスですから、まず保険者である市区町村に推計を問うべきではないかと思います。
なお、在宅サービスでは訪問看護が37万人から51万人と１．４倍と推計されていますが、もっとも利用者が多いホームヘルプ・サービス（訪問介護）、デイサービス（通所介護）、福祉用具レンタルの推計値は示されていません。
負担増と「社会保障改革」
「将来推計」では介護保険給付費（介護報酬から利用者の１割負担を引いた９割分）について、2015年度は10．５兆円、2025年度は19．８兆円と数字を出しています。2012年度が８．４兆円ですから、３年後には25％増、13年後には136％増という数字です。また、約7000万人が払っている介護保険料については、第１号が2012年度を月額5,000円（全国平均基準月額4,972円）として2025年度に月額6,800～8,200円程度（36～44％増）、第２号が2012年度を月額2,300円として2025年度は月額3,300～3,900円程度（64～70％増）と推計しています。
３月30日に閣議決定された「社会保障改革工程表」では、介護保険制度について、（１）地域包括ケア創設（在宅サービス・居住系サービスの強化、介護予防・重度化予防、医療と介護の連携の強化、認知症対応の推進）、（２）介護保険料低所得者軽減、介護納付金の総報酬割導入の検討等、（３）軽度者に対する給付の重点化をあげています。現状を検証しながら、「社会保障改革」をチェックしていく必要があるのではないでしょうか。
| サービス見込み量（確定値） | 2011年度 | 2014年度 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 在宅サービス | 314万人／日 | 348万人／日 | 11%増 |
| 訪問介護 | 130万人／日 | 148万人／日 | 14%増 |
| 通所介護 | 205万人／日 | 234万人／日 | 14%増 |
| ショートステイ | 38万人／日 | 43万人／日 | 13%増 |
| 訪問看護 | 30万人／日 | 34万人／日 | 13%増 |
| （地域密着型サービス） | |||
| 小規模多機能 | 6万人／日 | 9万人／日 | 50%増 |
| 定期巡回・随時対応 | - | 2万人／日 | - |
| 複合型 | - | 1万人／日 | - |
| 居住系サービス | 32万人／日 | 41万人／日 | 28%増 |
| 特定施設 | 16万人／日 | 21万人／日 | 31%増 |
| グループホーム | 16万人／日 | 20万人／日 | 25%増 |
| 施設サービス | 89万人／日 | 99万人／日 | 11%増 |
| 特別養護老人ホーム | 47万人／日 | 56万人／日 | 19%増 |
| 老人保健施設 | 42万人／日 | 43万人／日 | 2%増 |
| 介護療養病床 | |||
| 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 割合 | ||||
| 定期巡回・随時対応サービス | 189保険者 | 283保険者 | 329保険者 | 21.00% |
| 0.6万人／日 | 1.2万人／日 | 1.7万人／日 | 0.34% | |
| 複合型サービス | 109保険者 | 185保険者 | 233保険者 | 15.00% |
| 0.2万人／日 | 0.5万人／日 | 0.8万人／日 | 0.16% | |
割合は1,580保険者、利用者503万人／日（暫定集計値）で計算
| 将来推計（改革シナリオ） | 2015年度 | 推計増加率 | 2025年度 | 推計増加率 |
|---|---|---|---|---|
| 在宅サービス | 361万人／日 | 15%増 | 463万人／日 | 47%増 |
| 訪問介護 | - | - | - | - |
| 通所介護 | - | - | - | - |
| ショートステイ | - | - | - | - |
| 訪問看護 | 37万人／日 | 23%増 | 51万人／日 | 70%増 |
| 地域密着型サービス | ||||
| 小規模多機能 | 10万人／日 | 67%増 | 40万人／日 | 567%増 |
| 定期巡回・随時対応 | 1万人／日 | - | 15万人／日 | - |
| 複合型 | - | - | - | - |
| 居住系サービス | 38万人／日 | 19%増 | 62万人／日 | 94%増 |
| 特定施設 | 18万人／日 | 13%増 | 24万人／日 | 50%増 |
| グループホーム | 20万人／日 | 25%増 | 37万人／日 | 131%増 |
| 施設サービス | 106万人／日 | 19%増 | 133万人／日 | 49%増 |
| 特別養護老人ホーム | 57万人／日 | 21%増 | 73万人／日 | 55%増 |
| 老人保健施設 | 49万人／日 | 17%増 | 60万人／日 | 43%増 |
| 介護療養病床 | ||||
推計増加率は2011年度（実績）を基準に計算
