介護報酬改定（10）介護療養病床の改定

　今回は、第88回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）に出された「平成24年度介護報酬改定の概要」（資料１-２。以下、概要）をもとに、介護療養病床（介護療養型医療施設　以下、療養病床）の改定についてみていきます。
　療養病床は、病状は安定したけれど長期療養が必要な人に介護や医療を提供する施設とされ、医療保険が適用される病床と、介護保険が適用される病床があります。ただし、入院日数が長い、ベッド数が多すぎるという理由で、医療保険適用型の約15万床を残して、2006～12年度までに、介護保険適用型を含む約23万床は老人保健施設(介護療養型老人保健施設)などに転換し、介護療養病床は廃止することが予定されました。(2006年１月26日、第39回分科会、資料５「介護療養病床の将来像について」より)。
　そして06年４月に約12万床あった介護療養病床は、11年６月には約８万床に減りました。

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ベッド数は減らさない転換廃止計画
　転換廃止の方法は、「現在の療養病床(医療療養病床、介護療養病床)に入院している患者を退院させず(ベッド数を削減せず)、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設などに転換するもの」で、「介護療養病床という名称の廃止であって、別に建物がなくなるわけではない」(第39回分科会議事録、田中滋委員)そうです。ただし、他の介護施設などに転換するかどうかは、「医療機関の経営判断による」とされています(第84回分科会、資料４「介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について」より)。

転換廃止計画は2018年まで延長
　このため、「介護療養病床からの転換が進んでいない」なか、昨年の介護保険法改正で、(１)現在存在する介護療養病床は６年間転換期限を延長する、(２)2012年度以降、介護療養病床の新設は認めない、(３)老人保健施設などへの転換を円滑に進めるために必要な追加的支援策を講じるなどが盛り込まれました(2012年２月23日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より)。