介護報酬改定（８）特別養護老人ホームの改定

　本連載では、今年４月からの改定介護報酬について、第88回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）に出された「平成24年度介護報酬改定の概要」（資料１-２。以下、概要）をもとに各サービスをみてきましたが、今回は特別養護老人ホームを取り上げます。
　一般的に「施設」という場合、認知症高齢者グループホームや有料老人ホームも含めて考える人が多いのですが、これらは「居住系サービス」とも呼ばれ、在宅（居宅）サービスに位置づけられています。介護報酬で「施設」（介護保険施設）になるのは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設。以下、特養）、老人保健施設（介護老人保健施設。以下、老健）、介護療養病床（介護療養型老人保健施設・介護療養型医療施設）の３サービスです。
　2010年度の利用者（要介護１～５の要介護認定者）は約117万人と全体の約２割ですが、費用は約４割を占めています。また、利用者１人当たり平均介護費は約33万円で、在宅サービス（約11万円）の３倍です（国民健康保険中央会「介護費等の動向」（2010年度分）より）。
　施設サービスでもっとも利用者が多いのは特養で、地域密着型サービスを含めて約55万人が利用しています。介護職員は約21万人で、女性が約７割を占め、平均年齢は38.1歳と、在宅サービスに比べると比較的若い人たちが働いています。（厚生労働省老健局「2010年度介護従事者処遇状況等調査」より）。

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特相部屋の値下げと低所得者の個室利用促進
　概要では、特養の介護報酬の見直しについて「ユニット型個室、従来型個室、多床室の順となるように報酬水準を適正化する」とし、表２のように相部屋の基本報酬の引き下げ率が高くなっています。
　また、介護保険施設は2006年度の介護報酬改定で居住費と食費が利用者の自己負担となり、低所得の利用者のために補足給付（特定入所者介護サービス費）が設けられ、年間2530億9500万円（厚生労働省老健局「2009年度介護保険事業状況報告（年報）」より）、介護給付費の４％が支出されています。
　今回の改定では、特養だけでなく介護保険３施設を対象に「ユニット型個室の第３段階の利用者負担を軽減」（居住費の負担限度額を１日1640円から1310円に、月額１万円程度軽減）することで、ユニット型個室の整備促進を図るとしています。なお特養は、2014年度までに70％をユニット型個室にするという目標が掲げられていますが、整備状況は表４のように44.6%です。

入所が必要なのは４万人？
　しかし、特養の入居待機者が全国約42.1万人（2009年12月22日、厚生労働省老健局高齢者支援課「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」）と報告され、施設整備が求められるなか、第78回分科会に参考人として呼ばれた栃本一三郎・上智大学教授は、「特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究」（医療経済研究機構、2010年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）の結果として、「施設からみて『真に入所が必要』と考えられる入所申込者は１割強」と報告しました（参考人資料１-１、参考人資料１-２）。
　調査報告をよくみると、施設が「優先して入居させるべき」と考える人は11.3%なので、入所申込者約42.1万人にあわせて考えれば４万人だという推計です。また、入所の必要はあるけれど「最大１年程度現在の生活維持可能」が28.2％、「１年以上、現在の生活継続可能」が34.5%とされています。調査研究が行われたのは2009年２月ですから、「１年程度」あるいは「１年以上」の生活維持可能とされた62.7%、調査研究の推計でいけば、すでに１年以上が過ぎて、「真に入所が必要」になってしまった26万人はどうなったのでしょうか。

緊急整備は６万6000人分
　厚生労働省は「介護基盤の緊急整備」として、2009年度から３年間で「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により、特養、老健、認知症高齢者グループホームあわせて16万人分を整備することを目標にしています。しかし、「面積基準の緩和によるコスト減」のため、第66回分科会（2010年７月29日）では個室面積が13.2平方メートル（約８畳）から10.65平方メートル（約６畳）に狭くしてもいいことになりました（資料１）。昨年９月30日、厚生労働省は「『介護基盤の緊急整備』実施状況について」を公表し、見込みをあわせた３年間の整備状況は14万人分で、目標値に２万人分足りないことを明らかにしました。14万人分のうち特養の整備見込みは６万6000人と報告されています。