2012年03月
介護報酬改定（９）介護老人保健施設の改定
今年４月からの改定介護報酬について、現場では相当混乱があるという声も聞きますが、３月16日、厚生労働省は「2012年度介護報酬改定に関する関係Ｑ＆Ａ」（2012.03.16高齢者支援課・振興課・老人保健課事務連絡）を出しました。104ページ251項目にもおよぶことからも、改定内容が複雑であることを証明しています。
なお、２月23日には全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開かれ、課長会議で出された質問については「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」（2012.03.07事務連絡）が出されていますので、あわせて参考にしてください。
今回は、第88回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）に出された「平成24年度介護報酬改定の概要」（資料１-２。以下、概要）をもとに、介護老人保健施設（以下、老健）の改定についてみていきます。
介護報酬改定（８）特別養護老人ホームの改定
本連載では、今年４月からの改定介護報酬について、第88回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）に出された「平成24年度介護報酬改定の概要」（資料１-２。以下、概要）をもとに各サービスをみてきましたが、今回は特別養護老人ホームを取り上げます。
一般的に「施設」という場合、認知症高齢者グループホームや有料老人ホームも含めて考える人が多いのですが、これらは「居住系サービス」とも呼ばれ、在宅（居宅）サービスに位置づけられています。介護報酬で「施設」（介護保険施設）になるのは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設。以下、特養）、老人保健施設（介護老人保健施設。以下、老健）、介護療養病床（介護療養型老人保健施設・介護療養型医療施設）の３サービスです。
2010年度の利用者（要介護１～５の要介護認定者）は約117万人と全体の約２割ですが、費用は約４割を占めています。また、利用者１人当たり平均介護費は約33万円で、在宅サービス（約11万円）の３倍です（国民健康保険中央会「介護費等の動向」（2010年度分）より）。
施設サービスでもっとも利用者が多いのは特養で、地域密着型サービスを含めて約55万人が利用しています。介護職員は約21万人で、女性が約７割を占め、平均年齢は38.1歳と、在宅サービスに比べると比較的若い人たちが働いています。（厚生労働省老健局「2010年度介護従事者処遇状況等調査」より）。
介護報酬改定（７）ショートステイの改定
今回はショートステイの介護報酬改定について、第88回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）に出された「平成24年度介護報酬改定の概要」（資料１-２ 以下、概要）をみていきます。
在宅サービス（居宅サービス）に位置づけられているショートステイは「短期入所系」とも分類され、（１）一時的に手厚いケアが必要になったとき、（２）家族などが病気や冠婚葬祭などで介護できないとき、（３）介護している人のレスパイト（息抜き）などのために提供されています。
ショートステイは「ショート」とも略されますが、介護報酬では特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）など社会福祉法人が主に提供する福祉系ショートステイ（介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護）と、老人保健施設（介護老人保健施設）や介護療養病床（介護療養医療施設）など医療法人が主に提供する医療系ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）で基本報酬、加算報酬ともに異なります。
介護報酬改定（６）訪問看護の改定
今回は、訪問看護の介護報酬改定について社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）の第88回に出された「平成24年度介護報酬改定の概要」（資料１-２）をみていきます。
その前に、２月28日に開催された第89回分科会で、「東日本対震災に係る訪問看護サービスの特例措置について」（資料１-１）をテーマに厚生労働大臣からの諮問（「これでいいですか」という質問）が行われたことを紹介します。
東日本大震災からまもなく１年を迎えますが、特例措置は昨年４月13日、第72回分科会に、被災地（東京都を除く災害救助法適用区域）の市区町村が基準該当サービスとして指定する訪問看護ステーションは、今年２月末まで人員配置を常勤換算2.5人から１人に緩和してはどうかという諮問が出され、分科会は了承する報告をまとめ（資料１-８、報告）、社会保障審議会は答申（「いいですよ」という回答）を出しました。
しかし、11か月という期間限定のために指定する市区町村が現われず、今年２月１日になって福島市が初めて、NPO法人まごころサービス福島センターに特例措置を適用しました（２月27日付毎日新聞「訪問看護『医療過疎地』支え」より）。しかし、特例措置は２月中に終了してしまうため、分科会で今年９月30日まで延長することが認められました。
同日、厚生労働省はパブリックコメント「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集」を開始しました。締め切りは３月28日です。
