2011年12月
お寄せいただいた質問へのお答え
12月22日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬改定等について」を公表し、2012年度の介護報酬は1.2％のプラス改定（在宅1.0％、施設0.2％）と報告しました。
「改定の方向」としては（1）施設から在宅介護への移行を図る、（2）24時間定期巡回・随時対応サービスやリハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る、（3）介護予防・重度化予防は効率化・重点化する方向で見直しを行う、（4）介護職員処遇改善交付金のかわりに事業者が人件費に充当するための加算を行う、という説明が加えられています。
プラス分の配分も含めて、各サービスの値段（介護報酬）がどう変わるのかは、来年1月から2月に予定される社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東京大学名誉教授 以下、分科会）の諮問・答申を待つことになります。
今回は、これまでにお寄せいただいた質問について、答えをまとめました。直接の回答ではなく、調べ方のアドバイスになっている部分も多いことをご了承ください。
地域密着型サービス、施設サービスの介護報酬は…
前回に引き続き、第87回社会保障審議会介護給付費分科会（12月7日。座長：大森彌・東京大学名誉教授。以下、分科会）でまとめられた「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告（概要）」の「基本的な考え方及び重点課題」に沿って、地域密着型サービスと施設サービスの値段（介護報酬）の方向性について整理してみます。
くわしい内容は、「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告）と文末の参考資料で確認してください。
在宅サービスの介護報酬は…
12月7日、第87回社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東京大学名誉教授。以下、分科会）がまとめた「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告（概要）」と「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告）が公表されました。
厚生労働省はこの審議報告をもとに、今後決められる介護報酬の改定率にあわせて来年1月以降、第5期（2012～2014年度）の介護報酬の具体的な単価と基準を審議会に諮問し、答申を得る予定です。
審議報告の要約については、すでに「介護給付費分科会・審議報告のポイント」（キャリアブレイン12月6日付）の報道があるので参考にしてください。
介護報酬の具体的な単価は年明けに
12月5日、第87回社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東京大学名誉教授。以下、分科会）は、厚生労働省（事務方）がまとめた「2012（平成24）年度介護報酬改定に関する審議報告（概要）」（資料1-1 以下、概要）、「2012（平成24）年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」（資料1-2 以下、報告案）について、委員の意見を受けて微調整を加え、その内容を了承しました。
この「審議報告」をもとに、厚生労働省は今後、介護報酬の改定率をもとに報酬単価の具体的な改定をまとめます。そして来年1月（日程は未定）、厚生労働大臣が「これでいいですか？」という諮問書を分科会に出し、分科会から「いいですよ」という答申書をもらうというスケジュールです。第87回分科会については、「介護報酬改定で報告書まとまる」（同日、NHKニュース）という報道がありました。
なお、同日、公益社団法人認知症の人と家族の会は分科会の「審議報告」、11月30日に公表された社会保障審議会介護保険部会〈座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授。以下、部会〉の「議論の整理」について、「再び、介護保険が危ない！」という見解を公表しました。
また、市民福祉情報オフィス・ハスカップは11月30日、ホームヘルプ・サービス（介護予防訪問介護、訪問介護）の提供時間区分の短縮案について、小宮山洋子・厚生労働大臣、民主党陳情対応本部に撤回を求める要望書を提出しました。
