介護報酬改定の“論点”“エビデンス”“関係団体”

　これまでにも本連載で紹介しているように、社会保障審議会介護保険部会〈座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授。以下、部会〉は来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案の内容について、社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授。以下、分科会）は2012年度からの介護保険サービスの値段（介護報酬）の見直しについて検討しています。
　どちらも「社会保障・税一体改革成案」（６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部決定）にもとづく議論を行うという共通目的がありますが、11月11日の厚生労働省社会保障改革推進本部の第３回資料によると、部会は11月下旬、分科会は12月上旬にまとめを出す予定とされています。
　分科会と部会はこの間、月２回ペースで開催され、それぞれ厚生労働省から“論点”という提案が出されています。
　今回は、２月７日にスタートした分科会の第71回から11月17日の85回まで15回の資料を項目別に整理してみました。特に各サービスの「基準・報酬」の“論点”には、“エビデンス”（根拠）として厚生労働省予算がついた研究調査（老人保健事業推進費等補助金〈老人保健健康増進等事業分〉）が「出典」としてつけられています。サービスごとに補助金（税金）を投入した研究事業の数に差がありますが、［参考資料］（厚生労働省統計データを除く）としてあります。また、今回の介護報酬の改定について分科会が意見を聞いたヒアリング団体、分科会に「主な意見」が提出された「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」（厚生労働省老健局長の私的懇談会）の参加団体リストをつけました。
　今回の改定でどのサービスが「重点化」され、どのような団体が参加しているのか確認していただければと思います。
　なお、24日の９時30分から開かれる第86回分科会では、さらに“論点整理”が行われる予定です。

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分科会の基礎資料
○介護事業経営実態調査結果（速報値）の概要（案）（第81回資料1-1）
○介護事業経営実態調査結果（速報値）（第81回資料1-2）
○介護事業経営実態調査における税の扱い（第82回資料3）

厚生労働省の論点整理
主な論点（第78回資料2）2011年8月10日
主な論点（第81回資料5）2011年10月7日

「介護職員処遇改善交付金」の“論点”
○介護人材の確保と処遇の改善策（第74回資料１）
○介護報酬において処遇改善措置を実施する場合の考え方（第82回資料2）

介護サービスの質の評価
○介護サービスの質の評価（第81回資料3）
［参考資料］2009年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金　以下略）「介護サービスの質の評価のあり方に係る検討に向けた事業報告書」（日本公衆衛生協会）

利用限度額の“論点”
○区分支給限基準額に関する調査結果（第71回資料１）

「地域区分」の“論点”
○介護報酬の地域区分の見直し（第73回資料1）
○介護報酬の地域区分の見直し　基本指針（第78回資料1）
○介護報酬の地域区分の見直し（第81回資料2）

ケアマネジメントの“論点”
○介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査（第79回資料2-1）
　［参考資料］2011年度「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査結果中間報告（概要版）」（株式会社日本総合研究所）
○ケアマネジメント参考資料（第79回資料2-3）
○居宅介護支援・介護予防支援の基準・報酬（第83回資料4）
［参考資料］2010年度「地域包括支援センター運営コストに関する調査研究事業報告書」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査報告書」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「介護支援専門員の研修体系に関する調査」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「ケアプランの自己作成についての実態調査と自己作成の健全な普及に向けての課題と施策の研究事業報告書」（全国マイケアプラン・ネットワーク）、2007年度「施設におけるケアマネジメント手法及び介護支援専門員のあり方に関する調査研究事業報告書」（日本介護支援専門員協会）

介護予防サービスの“論点”
（1）軽度者（予防給付）について（第77回資料1）
（2）介護予防ホームヘルプ・サービス（介護予防訪問介護）（第83回資料3）
［参考資料］2011年度「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」（株式会社EBP）
（3）介護予防訪問リハビリテーション（第83回資料3）
（4）介護予防デイサービス（介護予防通所介護）（第83回資料3）
　［参考資料］2004年度「未来志向研究プロジェクト」（地域保健研究会）
（5）介護予防デイケア（介護予防通所リハビリテーション）（第83回資料3）
［参考資料］2004年度「未来志向研究プロジェクト」（地域保健研究会）
（6）介護予防有料老人ホーム（介護予防特定施設入居者生活介護）（第84回資料2）
（7）介護予防認知症高齢者グループホーム（介護予防認知症対応型共同生活介護）（第85回資料1）

在宅サービス（訪問サービス）の“論点”
（1）ホームヘルプ・サービス
○訪問介護の基準・報酬（第82回資料1-1）
○さらに議論が必要な論点（３）（第85回資料3）
［参考資料］2011年度「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」（株式会社EBP）、2011年度「サービス提供責任者の配置要件に関する調査研究事業」（ダイヤ財団）
（2）訪問看護
○訪問看護の基準・報酬（第82回資料1-2）
［参考資料］2010年度「訪問看護事業所の基盤強化に関する調査研究事業報告書」（日本赤十字看護大学）、2010年度「24時間訪問看護サービス提供の在り方に関する調査研究事業報告書」（全国訪問看護事業協会）、2010年度「リハビリテーションの提供に係る総合的な調査研究事業（単独型訪問リハビリテーション事業所の実現性に関する研究）報告書」（日本リハビリテーション病院・施設協会）
（3）居宅療養管理指導
○居宅療養管理指導の基準・報酬（第82回資料1-6）
［参考資料］2007年度「後期高齢者の服薬における問題と薬剤師の在宅患者訪問薬剤管理指導ならびに居宅療養管理指導の効果に関する調査研究」（日本薬剤師会）
（4）訪問リハビリテーション
○訪問リハビリテーション（第83回資料２）
［参考資料］2011年度「介護老人保健施設における入所・短期入所リハビリテーションがもたらす在宅復帰・在宅生活支援に関する調査研究事業（速報値）」（全国老人保健施設協会）

在宅サービス（通所サービス）の“論点”
（1）デイサービス
○通所介護の基準・報酬（第83回資料１）
○さらに議論が必要な論点（５）（第85回資料3）
［参考資料］2011年度「デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査（暫定集計）」、2009年度厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（みずほ情報総研株式会社）
（2）療養通所介護
○療養通所介護の基準・報酬（第82回資料1-3）
［参考資料］2010年度「療養通所介護の多機能化に関する調査研究事業報告書」（日本訪問看護振興財団）
（3）デイケア
○通所リハビリテーション（第83回資料2）
［参考資料］2011年度「通所リハビリテーション及び通所介護サービスに関する調査（速報値）」（医療経済研究機構）

在宅サービス（ショートステイ）の“論点”
（1）ショートステイ（短期入所生活介護）
○短期入所生活介護の基準・報酬（第82回資料1-4）
○さらに議論が必要な論点（６）（第85回資料3）
［参考資料］］2011年度「レスパイトケアの推進に資する短期入所生活介護のあり方に関する調査研究事業（居宅介護支援専門員調査）」（日本介護支援専門員協会）
（2）ショートステイ（短期入所療養介護）
○短期入所療養介護の基準・報酬（第82回資料1-5）
［参考資料］2011年度「レスパイトケアの推進に資する短期入所生活介護のあり方に関する調査研究事業（居宅介護支援専門員調査）」（日本介護支援専門員協会）、2011年度「医療依存度の高い要介護高齢者の在宅生活継続のための短期入所療養介護のあり方に関する調査」、2010年度「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査（速報値）」（みずほ情報総研株式会社）

福祉用具レンタル・購入の“論点”
○福祉用具（第77回資料2）
○福祉用具（第84回資料7）
［参考資料］2007年「サービスの質の確保のための福祉用具事業者サービス提供ガイドライン検討調査」（日本福祉用具供給協会）、2004年「介護保険における福祉用具コード活用のための実態等の調査研究」（テクノエイド協会）

地域密着型サービスの“論点”
（1）小規模多機能型居宅介護
○認知症への対応（第76回資料2）
○小規模多機能型居宅介護の基準・報酬（第84回資料6）
○さらに議論が必要な論点（７）（第85回資料3）
［参考資料］「2010年度介護労働実態調査：小規模多機能型居宅介護実態調査結果報告書」（介護労働安定センター）、2009年度「小規模多機能ケアにおける専門職連携のあり方に関する研究報告書」（立教大学）
（2）認知症高齢者グループホーム
○認知症への対応（第76回資料2）
○認知症対応型共同生活介護の基準・報酬（第85回資料1）
［参考資料］2011年度「介護関連施設等における医療の実態に関する調査研究事業（速報値）」、2010年度「グループホームにおける多機能化と今後の展開に関する調査研究事業報告書」（日本認知症グループホーム協会）、2010年度「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」（みずほ情報総研株式会社）
（3）認知症デイサービス
○認知症への対応（第76回資料2）
○共用型認知症対応型通所介護（第85回資料1）
（4）小規模有料老人ホーム
○地域密着型特定施設入居者生活介護の基準・報酬（第84回資料2）
（5）小規模特別養護老人ホーム
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基準・報酬（第84回資料１）
（6）定期巡回・随時対応サービス（新設）
○定期巡回・随時対応サービス（第74回資料2）
○定期巡回・随時対応サービスの基準・報酬（第80回資料1）
○さらに議論が必要な論点（８）（第85回資料3）
［参考資料］2010年度「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
（7）複合型サービス（新設）
○複合型サービス（第74回資料2）
○複合型サービス（第76回資料2）
○複合型サービスの基準・報酬（第80回資料2）
［参考資料］2010年度「医療依存度の高い在宅要介護高齢者を対象とした多機能化サービスのあり方に関する調査報告書」（みずほ情報総研株式会社）

居住系サービスの“論点”
（1）有料老人ホーム、ケアハウス
○特定施設入居者生活介護の基準・報酬（第84回資料2）
○さらに議論が必要な論点（２）（第85回資料3）
（2）サービス付き高齢者向け住宅（第76回資料１）
「参考資料」2010年度経済産業省委託事業「地域社会及び経済における特定施設の役割及び貢献に関する調査研究」（株式会社野村総合研究所）、2010年度「介護施設における医療提供に関する調査研究」、2010年度「改正高齢者住まい法施行後の高齢者専用賃貸住宅におけるサービスの附帯のさせ方と事業実態の把握、及び情報提供のあり方に関する調査研究」（高齢者住宅財団）

施設サービスの“論点”
○介護保険施設（第75回資料2-1）
（1）特別養護老人ホーム
○特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究（第78回栃本一三郎参考人資料1-1、1-2）（2009年度老人保健事業推進費等補助金、株式会社野村総合研究所）
○介護老人福祉施設の基準・報酬（第84回資料１）
○さらに議論が必要な論点（１）（第85回資料3）
［参考資料］2010年度「特別養護老人ホームにおける看取り対応に関する調査研究」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「介護施設における医療提供に関する調査研究」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「特別養護老人ホーム利用者の医療ニーズへの対応のあり方に関する調査研究」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「経年変化を踏まえたユニット型施設の運営実態と地域におけるユニットケアの啓発に関する調査研究事業」（社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター）、2008年度「ユニット型施設における入居者サービスの実態把握及びあり方に関する調査研究報告書」（医療経済研究機構）
（2）老人保健施設
○介護老人保健施設の基準・報酬（第84回資料3）
○さらに議論が必要な論点（３）（第85回資料3）
［参考資料］2011年度「介護老人保健施設における入所・短期入所リハビリテーションがもたらす在宅復帰・在宅生活支援に関する調査（速報値）」（全国老人保健施設協会）、2011年度「介護関連施設等における医療の実態に関する調査研究事業（速報値）」、2010年度「介護老人保健施設における効果的なケアマネジメント方式のあり方とその効果に関する調査研究事業」（全国老人保健施設協会）、2010年度「医療施設と介護施設の利用者に関する横断調査」、2008年度「介護老人保健施設における適切な医療提供のあり方に関する研究事業」
（3）介護療養病床
介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準報酬（第84回資料4）
［参考資料］2011年度「介護関連施設等における医療の実態に関する調査研究事業（速報値）」、2010年度「療養病床の転換意向等調査」（厚生労働省）、2010年度「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査（速報値）［介護療養病床関連部分抜粋］」、2010年度「介護療養型老人保健施設の適正なあり方に関する研究」（日本慢性期医療協会）

介護職員の医行為の“論点”
○介護職員によるたんの吸引等の実施について（第85回資料2）
［参考資料］2008・2009年度「医療依存度の高い在宅療養者に対する医療的ケアの実態調査および安全性確保に向けた支援関係職種間の効果的な連携の推進に関する検討」（主任研究者・川村佐和子　聖隷クリストファー大学大学院）、2009年度「介護施設における医療提供に関する調査研究事業報告書」（株式会社三菱総合研究所）、2009年度「認知症グループホームの実態調査事業報告書」（全国認知症グループホーム協会）

医療と介護の連携の“論点”
○医療と介護の連携（第76回資料1-1）
○リハビリについて（第77回資料1）
○介護サービス利用者に対する医療提供のあり方（第79回資料1）
○中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会における主な意見（第83回資料5-1）
○診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて（第83回資料5-2）
○介護保険施設入所者に対する口腔・栄養関連サービス（第84回資料5）

分科会委員の提出資料
池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク）第77回提出資料（要介護度の改善）
井部俊子委員（日本看護協会）第73回提出資料（医療と介護の連携）
大西秀人委員（全国市長会）第81回提出資料（地域区分、介護職員処遇改善交付金）
勝田登志子委員（認知症の人と家族の会）第85回提出資料（認知症）
木村隆次委員（日本介護支援専門員協会）第79回提出資料（ケアマネジメント）
木村隆次委員（日本薬剤師会）第82回提出資料（薬学的管理）
木村隆次委員（日本介護支援専門員協会）第83回提出資料（ケアマネジメント）
齊藤訓子委員（日本看護協会）第80回提出資料（複合型サービス）
佐藤保委員（日本歯科医師会）第75回提出資料（歯科医療）
武久洋三委員（日本慢性期医療協会）第73回提出資料（介護療養病床）
武久洋三委員（日本慢性期医療協会）第84回提出資料（介護療養病床）
田中雅子委員（日本介護福祉士会）第82回提出資料（介護人材）
馬袋秀男委員（民間介護事業推進委員会）第82回提出資料
馬袋秀男委員（民間介護事業推進委員会）第84回提出資料（在宅サービス、地域密着型サービス、介護人材、区分支給限度基準額、介護サービスの質の評価、補足給付）
福田富一委員（全国知事会）第77回提出資料（介護職員の処遇改善）
村川浩一委員（日本社会事業大学）第75回提出資料（地域包括ケア）
村上勝彦委員（全国老人福祉施設協議会）第79回提出資料（認知症利用者調査）
村上勝彦委員（全国老人福祉施設協議会）第81回提出資料（介護報酬全般）
村上勝彦委員（全国老人福祉施設協議会）第84回提出資料（特別養護老人ホーム収支状況）

分科会のヒアリング対象団体
日本福祉用具・生活支援用具協会（第77回ヒアリング資料4）
日本福祉用具供給協会（第77回ヒアリング資料5）
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会（第77回ヒアリング資料2、資料3）
（2）地域密着型サービス
日本認知症グループホーム協会（第76回ヒアリング資料2-1）
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（第76回ヒアリング資料2-2）
（3）居住系サービス
全国有料老人ホーム協会（第75回資料2-3）
全国特定施設事業者協議会（第75回2-4）
高齢者専用賃貸住宅協会（第76回ヒアリング資料1）
（4）施設サービス
全国個室ユニット型施設推進協議会（第75回資料2-2）
日本リハビリテーション病院・施設協会（第77回ヒアリング資料1）
（5）保険者
千葉県柏市（第77回ヒアリング資料6-1、資料6-2、資料6-3、提出資料）

関係団体の意見
介護保険サービスに関する関係団体懇談会における主な意見（第85回資料4）

参考・介護保険サービスに関する関係団体懇談会（厚生労働省老健局長私的懇談会）参加団体
（1）在宅サービス
民間介護事業推進委員会（分科会参加団体）
日本福祉用具供給協会（分科会ヒアリング対象団体）
全国訪問看護事業協会
（2）地域密着型サービス
日本認知症グループホーム協会（分科会ヒアリング対象団体）
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（分科会ヒアリング対象団体）
全国特定施設事業者協議会（分科会ヒアリング対象団体）
24時間在宅ケア研究会
（3）居住系サービス
サービス付き高齢者向け住宅協会
全国有料老人ホーム協会（分科会ヒアリング対象団体）
（4）施設サービス
全国個室ユニット型施設推進協会
全国社会福祉施設経営者協議会
日本リハビリテーション病院・施設協会（分科会ヒアリング対象団体）
日本慢性期医療協会（分科会参加団体）
日本老人福祉施設協議会（分科会参加団体）
日本老人保健施設協会（分科会参加団体）