2011年10月
「生活援助」が15分短くなる？
10月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授 以下、分科会）の第82回が開かれました。厚生労働省（事務方）からは「平成24年度介護報酬改定について」として、訪問介護（資料1-1）、訪問看護（資料1-2）、療養通所介護（資料1-3）、短期入所生活介護（資料1-4）、短期入所療養介護（資料1-5）、居宅療養管理指導（資料1-6）の６種類の在宅サービスの「基準・報酬」について、“論点”という提案が行われました。
分科会については「厚労省、訪問介護の基準見直し案を提示 生活援助の時間区分を45分に」（10月17日キャリアブレイン）、「介護効率化で時間基準見直しへ」（10月18日ＮＨＫニュース）、「厚生労働省が介護報酬・基準案 生活援助60分→45分に」（10月21日シルバー新報）などの報道がありますが、ホームヘルプ・サービス（以下、訪問介護）のメニューのひとつである生活援助について、売上（介護報酬）の時間区分を「30分以上60分未満」から「45分未満」に、「60分以上」を「45分以上」に短縮してはどうかという内容です。なお、45分区分にした場合の金額（報酬単価）はまだ提示されていません。
時間区分を15分短くする理由は、（１）利用者の利便性や負担に配慮し、（２）事業者がより多くの利用者にサービスを提供することが可能になるからということで、根拠として示されたデータは『訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業』（2011年厚生労働省老人保健健康推進事業、株式会社政策基礎研究所）が“集計中のデータ”と説明されました。そこには、（１）１行為は15分未満ですむ場合もある、（２）組み合わせによっては30～40分程度になり、「45分未満の割合」が８割を超えるので、ホームヘルパー（訪問介護員）の提供時間を「60分」から「45分」に短くできる、と解説が加えられています。
介護職員処遇改善交付金の行方
10月13日に社会保障審議会介護保険部会（座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授 以下、部会）の第38回、17日には第82回社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授 以下、分科会）が開かれました。部会は介護保険制度について、分科会は介護報酬と基準についてと検討内容の役割分担がありますが、共通テーマは“2012年度以降の介護職員処遇改善交付金をどうするか”です。
第38回部会では、６月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」（資料１）、「2012年度予算の概算要求組み換え基準」（資料２）、「社会保障・税一体改革における介護分野の対応について」（資料３）が提出されました。『大企業従業員の保険料増 厚労省が検討』（10月13日共同通信）、『介護報酬、給与維持に２％分不足 厚労省試算』（同日経新聞）などの報道がありましたが、（１）介護職員処遇改善交付金を来年度以降も継続するのか、介護報酬に組み込むのか、（２）介護報酬に組み込む場合、プラス２％改定（単年度約1900億円）が必要になるが財源確保をどうするのか、が大きな課題です。
なお、2012年度の介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて10月21日に「中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会」、31日には第39回部会と第83回分科会の同日開催が予定されています。
介護報酬改定に関する３つの会議
10月７日、2012年度の介護報酬を検討する社会保障審議会介護給付費分科会（座長・大森彌、東大名誉教授 以下、分科会）の第81回が開かれました。
厚生労働省（事務方）から提出されたのは、（１）2011（平成23）年介護事業経営実態調査報告（「実調」と略されます）、（２）介護報酬の地域区分の見直し、（３）介護サービスの質の評価、（４）議論の整理（主な論点）の４点です。
なお、大森座長からは2012年度の介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会（略称・中医協）から「打ち合わせ会」（資料４）の申し出があり、座長が任意で選んだ分科会メンバーで臨むことが提案、了承されました。第１回打ち合わせ会は21日正午から予定されています。
また、13日には第82回分科会と社会保障審議会介護保険部会（以下、部会）の第38回が予定されています。部会のテーマは「社会保障と税の一体改革」と告知されています。
「社会保障と税の一体改革」については６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部が決定した『社会保障・税一体改革成案』があります。このなかでは、「安定財源を確保」のために消費税率を段階的に10％まで引き上げることを中心に、社会保障各制度の改革案が示されています。介護保険制度については、（１）１号保険料の低所得者保険料軽減強化、（２）介護納付金の総報酬割導入、（３）重度化予防に効果のある給付への重点化が挙げられています。
「定期巡回・随時対応サービス」の展望と課題
今年の通常国会で成立した改正介護保険法には、新サービスとして「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が盛り込まれました。どちらも市区町村が指定する地域密着型サービスで、訪問看護師が関与するのが特徴です。
特に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、改正法案を議論した社会保障審議会介護保険部会（座長・山崎泰彦、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授＝当時）で“要介護高齢者を地域全体で支えるための地域包括ケアシステム”が提唱され、その中心的サービスと位置づけられています。
９月22日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（座長・大森彌、東大名誉教授。以下、分科会）の第80回では、この２つの新サービスの「基準・報酬」を議論するために、厚生労働省老健局（事務方）から資料１「定期巡回・随時対応サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の基準・報酬について」、資料２「複合型サービス（小規模多機能型居宅介護と訪問介護）の基準・報酬について」が提出されました。
ちなみに、同月30日に開かれた分科会調査実施委員会（座長・田中滋、慶応義塾大学教授）の第６回では、2012年度以降の介護保険サービスの値段（介護報酬）の改定を議論する基礎資料とされる「2011（平成23）年介護事業経営実態調査結果」の速報値（案）が提出されました。こちらは『介護事業 利益率が上昇 介護報酬プラス改定などで』（毎日新聞2011年９月30日付）、『19サービスが黒字確保』（朝日新聞2011年９月30日付）、『介護施設・事業所の経営改善』（読売新聞2011年９月30日付）などの新聞報道があります。
なお分科会は、10月７日に第81回、17日に第82回、介護保険部会は13日に第38回（傍聴申込の締切は10月６日17時）が予定されています。
