2011年09月
「高齢者」と「障害者」は縦割？
介護保険は「加齢に伴う介護負担を社会全体で支え合う」（2011年９月13日公表「厚生労働省に寄せられた国民の皆様の声・集計報告」より）ため、40歳以上の被保険者が保険料を払い、認定でサービスが必要と認められたら利用できるという制度です。なぜ40歳以上なのかについては「脳血管疾患や若年性認知症等の介護ニーズがおおむね40歳から高くなることや、介護サービスが供給されることによって老親への介護負担の軽減が図られる等の理由」（2011年８月12日公表「厚生労働省に寄せられた国民の皆様の声・集計報告」より）であると説明されています。
ただし、介護保険法成立時から、介護サービスと障害者サービスは別建てがいいのか、統合すべきなのかは意見が分かれ、結論が出ないまま推移しています。
そうしたなか８月30日、障がい者制度改革推進本部（内閣府）が設置した障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、第18回部会で「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 －新法の制定を目指して－」をまとめました。
「ケアマネジャーの今後」はデータ不足
９月５日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）第79回では、厚生労働省（事務方）から「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」（資料２－１。以下、基礎調査）の報告が行われました。
基礎調査は株式会社日本総合研究所が厚生労働省の委託を受けて実施（予算2000万円）したもので、（１）ケアマネジメントの現状把握、（２）ケアマネジメントの質、ケアマネジャーの資質を比較・分析できる基礎データの収集が目的とされています。調査は東日本大震災発生直後の３月22日～31日に実施され、全国１万28事業所（災害救助法適用市町村は除外）に配布し、有効回収率は管理者調査18.6％、ケアマネジャー調査10.9％、個別ケース9.3％と報告されました。
２月７日の第71回分科会に出された資料１「区分支給限度基準額に関する調査結果について」の報告でも、ケアプラン調査の報告が行われています。こちらの調査は区分支給限度額（１割負担の利用限度額）を超えて利用する人の実態把握が目的と書かれていますが、厚生労働省は「区分支給限度基準額を超える方は、訪問看護、リハビリテーションなど医療サービスが原因になっていると聞いていたので、医療サービスが原因、あるいは重い負担になっているのではないかという仮説で調査を行った」（宇都宮啓・厚生労働省老健局老人保健課長、第71回分科会議事録より）そうです。
なお、第80回分科会は９月22日（木）に開催予定です。
介護保険で医療を強化？
介護報酬についての「各論」は、９月以降の社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）で本格的な議論が始まるといわれていましたが、９月５日、第79回分科会が開かれました。
テーマは「介護サービス利用者に対する医療提供のあり方」（資料１）と「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」（資料２－１）報告でした。今回は資料１について報告します。
第71回分科会（２月７日開催）に『2012年度介護報酬改定に向けたメモ』が出ていますが、「基本的な視点」５項目のひとつに「医療と介護の役割分担・連携により、効率的で利用者にふさわしいサービスを提供すること」とあります。
第79回ではまず、厚生労働省（「事務方」と呼ばれます）が「介護サービス利用者に対する医療提供のあり方」の資料説明をしました。
資料１では、（１）医療を必要とする「要介護高齢者」の増加（訪問看護ステーション利用者は2001年度の約18万人から2007年度には約23万人に）、（２）救急車で病院に運ばれる「比較的軽度者」の増加（「軽症」では1999年の42.2万人から2009年度は84.2万人に）、（３）主たる死亡場所は病院（2000年で病院81.8％、自宅13.9％）と報告されました。
そして「主な論点」で、（１）各サービスの医療提供のあり方（特別養護老人ホームと老人保健施設の医療提供、小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームの看護提供）、（２）看取りの対応の強化のふたつをどう考えていくのかという提起がなされました。
