介護職の給与はいくら？

ひとことで「収入」と言っても…
　介護現場で働く人（以下、介護職）の給与は、介護保険サービスの売上である介護報酬（費用）に大きな影響を受けますが、９月以降、社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）で介護報酬改定の議論が“本格化”します。
　ひとことで給与といっても、払う事業者にとっては「賃金」、もらう労働者にとっては「給与」で、「基本給」のほか、「手当」「一時金」なども含まれます。支払方法は「月給」「日給」「時給」とあり、雇用形態でも「正社員」「非正社員」、あるいは「常勤」「非常勤」と大別されます。「非正社員」はさらに「パートタイム労働者」「派遣労働者」「契約社員」「嘱託社員」など細分化され、「非正社員」の人数を「正社員」の労働時間にあわせて「常勤換算」したりもします。介護現場では、「ホームヘルパー」「介護福祉士」「訪問看護師」などの資格、「訪問介護員」「施設介護職員」など提供サービスによる区分もあります。
　ともあれ分科会では、第70回（2010年12月24日）で「平成22年介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」や「平成22年介護従事者処遇状況等調査結果の概況（案）」、第74回（2011年５月13日）で「介護人材の確保と処遇の改善策について」など、厚生労働省資料がすでに提出されています。また、８月23日、財団法人介護労働安定センターは「2010（平成22）年度介護労働実態調査結果について」を公表しました。

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介護報酬アップは賃上げにつながらない？
　介護報酬は第２期（2003～05年度）にマイナス2.3％、第３期（2006～08年度）にマイナス2.4％と引き下げが続き、介護職の離職に拍車がかかり、麻生政権の政治判断により、第４期（2009～11年）で初めてプラス3.0％と引き上げが行われました。
　介護報酬は、その１割が利用者の自己負担で、残りの９割を介護保険料と公費（国、都道府県、市区町村）で折半しています。介護報酬が上がると、利用料と介護保険料、公費も自動的に上昇するのが基本ですが、第４期は「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」（2009年度から２年間。1154億円）により、介護保険料の上昇分には税金（公費）が投入されました。しかし、介護報酬の引き上げは“処遇改善”に反映されないとして、さらに「介護職員処遇改善交付金」（2011年度末まで。約3975億円）で介護職員給与に限って税金が追加投入されました。

交付金で平均１万５０００円の賃上げ
　分科会では「介護職員処遇改善交付金」について、「介護報酬や介護の基準のうち、経営者が意思決定することに政府は立ち入ってはいけない」（田中滋委員・慶応義塾大学教授、第57回分科会議事録より）という批判もありました。しかし、分科会に“処遇改善”プランはなく、政治判断に拠るしか給与引き上げは実現できませんでした。
　介護報酬３％引き上げについて、厚生労働省は第74回分科会で、介護職全体の「平均給与額」（2008年、2009年ともに在籍の場合）が8930円引き上げになったと報告しました。サービス別には特別養護老人ホームが１万2160円、老人保健施設が１万1550円と高く、居宅介護支援事業所は9340円、認知症高齢者グループホームは8850円、通所介護事業所は8470円で、訪問介護事業所は5560円です。
　「介護職員処遇改善交付金」については、第70回分科会で、「介護職員」（ホームヘルパーを含む）は「平均給与額」（基本給＋手当＋一時金）が平均１万5160円引き上げられ、「月給の者」は27万5480円に、「時給の者」は22万1690円になった（2009年、2010年ともに在籍の場合）と報告しました。

給与引き上げは基本給ではなく一時金
　「介護職員処遇改善交付金」は都道府県ごとに基金を設置し、事業者が申請するしくみです。申請率は全国平均83％（2011年１月末現在）ですが、財団法人介護労働安定センターの「2010年度介護労働実態調査」では、事業所の「介護職員処遇改善交付金への対応状況」は、（１）一時金の支給（50％）、（２）諸手当の導入・引き上げ（30％）、（３）基本給の引き上げ（16％）であり、一時金（ボーナス、賞与、期末手当など）による引き上げが多いと報告されています。賃上げは何よりですが、一時金による増額は不安定要素です。
　同センターの「月給（所定内賃金）」調査では、ホームヘルパーの月給が18万9718円、介護職員は19万6142円です。厚生労働省報告の「月給の者」27万5480円と比べると、ホームヘルパーは約８万6000円、介護職員は約８万円も低いことになります。
　厚生労働省報告をもとに、「介護職員の給料をどこまで上げればいいんでしょうか」（池田省三委員・龍谷大学教授、第70回分科会議事録より）という発言もありますが、２度にわたる税金投入の効果について、調査データの取り方によって大きな開きがあることは、今後の議論に不安を抱かせます。池田省三委員は「介護職員の給料が安いのは、勤続年数が短いからだ」「キャリアアップ、長期勤続の中で昇給していくことを考えて設計しないと、バランスが崩れる」（第74回分科会議事録より）とも発言しています。

介護職は増やす必要がある
　「2010年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」（厚生労働省大臣官房統計情報部　以下、統計調査）は、全国平均賃金は29万6200円（男性32万8300円、女性22万7600円）で、「正社員・正職員」は31万1500円（男性33万8500円、女性24万4000円）、「正社員・正職員以外」は19万8100円（男性22万8800円、女性17万900円）と報告しています。
　また、８月29日に公表された「2010年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」（厚生労働省大臣官房統計情報部）では、「医療・介護」という分類ですが、パートタイム労働者が78.1％（全産業平均は57.6％）で、「パートタイム労働者を活用する」一番の理由は「賃金の節約のため」となっています。
　社会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション結果」では、介護職は117万2000人（2007年）から、2025年には211万7000人から255万2000人を確保する必要があると推計しています。100万人以上も増やすには、安心して働ける雇用の場を保障する必要があります。
　分科会は今年度で期限が切れる「介護職員処遇改善交付金」を基本報酬に組み込むのか、あるいは交付金を継続するのかという大きなテーマを抱えていますが、（１）介護職の給与は一体いくらなのかを正しく把握し、（２）介護職の圧倒的多数が「正社員・正職員以外」や「時給の者」、「パートタイム労働者」でいいのか、（３）介護報酬の給与は「経営者の意思決定」でいいのか、という視点を併せもってほしいものです。