事業者指定基準の“地方分権”

【「どうなる？介護保険」は今月より毎週水曜日の更新となります（編集部）】

　７月28日、社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）の第77回が開かれました。
　分科会（大森彌・座長）では、６月22日に公布された改正介護保険法をもとに、第５期（2012～2014年度）の介護報酬や事業者指定基準について検討が行われます。この日は、（１）地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正の諮問・答申、（２）「リハビリ、軽度者への対応について、福祉用具について」のヒアリングが行われました。
　冒頭、大塚耕平・厚生労働副大臣から「介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて、現場に即した議論をしていただきたい。なお、老健局長のもとに介護報酬に関する関係団体懇談会を設置し、その内容を分科会に報告するので検討していただきたい」というあいさつがありました。
　分科会に政務三役（大臣、副大臣、政務官の総称）が出席するのはまれですが、「事業者団体等ヒアリング」が秋まで行われるのに、厚生労働省内に別に懇談会を設ける理由やメンバーのほか、公開・非公開も現時点では不明です。
　なお８月10日には、第78回分科会が予定されています（傍聴申込の締め切りは８月４日17時です）。

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指定基準は国と地方で分担
　第77回分科会で行われた「地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正」の諮問・答申は、地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、小渕内閣、1999年7月成立、2000年4月施行）にもとづき、（１）介護保険サービス事業者の指定基準を改正する、（２）特別養護老人ホームの定員は厚生労働省令基準で「４人以下」から「１人」とする（現存施設には経過措置を設ける）の２点について、細川律夫・厚生労働大臣の諮問（「これでいいですか？」という質問）に答申（「いいですよ」という回答）が行われました。
　地方分権一括法は「上級法」と呼ばれ、下級法（厚生労働省の管轄では、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法、児童福祉法など）に優先します。同法にもとづき、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、第３次勧告（2009年10月７日）で、各省庁の事業者指定基準を（１）省令基準に「従うべき基準」、（２）省令基準を「標準とすべき基準」、（３）省令基準を「参酌する基準」の３段階に分け、「国の権限」であった指定基準の一定部分を地方自治体（都道府県、政令指定都市・中核市）に譲るという内容が示されました。
　「従うべき基準」は国の基準で絶対に守らなければダメ、「標準とすべき基準」は絶対じゃないけどこれにしてね、「参酌する基準」は都道府県ごとに変えてもいいけどね…といったものでしょうか。
　（１）介護保険サービス事業者の指定基準は、地方分権改革推進計画（2009年12月15日閣議決定、鳩山内閣）の「施設・公物設置管理の基準の見直し」で具体的な内容が公表されました。「特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム、特定居宅サービス（ホームヘルプ、デイサービス等）、指定介護老人福祉施設」について、（１）人員・居室面積・人権侵害防止等の厚生労働省令で定める基準は「従うべき基準」、（２）利用定員は「標準とすべき基準」、（３）その他は「参酌すべき基準」と変更が予定されています（具体的な分科会への諮問内容は資料３を参照してください）。

特養個室は地方自治体（都道府県、政令指定都市・中核市）が参酌すべき基準
　（２）特別養護老人ホームの定員について、厚生労働省令基準で１部屋「４人以下」から「１人」とするのは、現在、建設中あるいは開設予定の特別養護老人ホーム（以下、特養）が対象です。
　地方分権改革推進計画では当初、特養の１部屋定員は「４人以下」で、「参酌すべき基準」と説明されていました。つまり、都道府県などの判断で「４人以上」と定めてもいいことになっていたのです。しかし2010年４月、「特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針」（長妻昭・厚生労働大臣、当時）で、特養の個室ユニット化を進めるとともに、居室面積の基準を13.2平方メートル（約８畳）から10.65平方メートル（約６畳、相部屋＝多床室と同水準）に引き下げることが公表されました。同年７月29日、第66回分科会で答申が行われ、９月21日の第69回分科会では「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ（案）」が出されました。
　昨年の分科会では、特養の待機者が約42.1万人にのぼると報告され（2009年12月22日、厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」）、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（約3011億円）による特養を含めた施設整備が進むなか、相部屋も必要ではないかという意見も出されていました。いずれにしても今回の答申により、今後新設される特養は、部屋は狭くなるけれど１人部屋が基本であることが確認されました。

入浴回数は「参酌すべき基準」？
　ただし、特養の個室条件は「従うべき基準」となりましたが、都道府県などの実情にあわせて変えてもいい「参酌すべき基準」には、食堂面積、廊下幅、サービス提供困難時の対応（病院や他の事業者の紹介等）、サービスの提供の記録、介護の方法（週２回以上の入浴等）、レクリエーションの提供等などがリストアップされています。施設整備が進むなか、特養など施設サービスの内容が“地方分権”で多様化するとともに、サービス水準のばらつきも広がりそうです。
　なお、分科会の諮問事項には、介護保険の各サービスについて「従うべき基準」「標準とすべき基準」「参酌すべき基準」が書かれています。
　今後はパブリックコメント（行政手続法にもとづく意見公募、募集時期未定）を経て、2012年度からの施行が予定されているため、サービスごとに具体的な内容の公開を求め、確認する必要があるでしょう。