特別養護老人ホームの待機者問題

　６月29日に公表された2009年度介護保険事業状況報告（年報）のサービス別利用者数（月平均）は、在宅サービス約286万人（給付費約3兆3000億円）、地域密着型サービス約24万人（給付費約6000億円）、施設サービス約83万人（給付費約2兆6000億円）で、利用者の比率は在宅７：地域密着型１：施設２、給付費の比率は在宅５：地域密着型１：施設４になります。
　施設サービスは認定ランクの重い人が多く、要介護３～５が83.7％(特別養護老人ホーム88.3％、老人保健施設74.2％、療養病床95.5％)です。
　介護保険３施設のなかで利用者が多いのは特別養護老人ホーム（以下、特養）ですが、厚生労働省は2009年12月22日、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」で、待機者が約42.1万人にのぼることを公表しました。
　2009年の第一次補正予算では、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（約3011億円）が創設され、第４期（2009～2012年度）の施設整備計画12万人分に４万人分の上乗せをして、３年間で16万人分の整備を進めることになりました。
　今年５月30日に開かれた第75回社会保障審議会介護給付費分科会では、施設整備は2009年度が２万7000人分、2010年度見込みが６万1000人分で、２年間の合計８万7000人分と報告され、まだ目標の半分の実績です。しかも、そのうち特養は３万8000人分（資料2-1「介護保険施設について」）で、約42.1万人の需要に対し、単純計算で38万3000人分が不足していることになります。

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「真に必要」な人は待機者の１割？
　2010年11月30日、社会保障審議会介護保険部会は「介護保険制度の見直しに関する意見」で、「実際の待機者数（優先入所申込者数）及び施設における判断基準等について調査を実施する必要がある」としました。
　この意見に応えるように今年７月、医療経済研究機構は『特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究』（以下、調査）を公表し、「『真に入所が必要』と考えられる申込者は１割強」と報告しました。これも単純計算すると、わずか４万2100人が「真に」特養を必要としていることになってしまいます。

「家族介護が困難」と「介護放棄、虐待の疑い」の落差
　現在、特養は全国に6123施設ありますが（2009年度介護サービス施設・事業所調査結果の概況）、そのうち1500施設（有効回答583施設）が調査対象となりました。
　待機者の申し込み理由の中で多いのは、（１）「同居家族等による介護が困難」、（２）「介護する家族等がいない」、（３）「施設・医療機関から退所・退院する必要がある」です。自宅待機者の「家族・介護者等の状況」は、「病気、高齢、就労、育児等により介護が困難」が約65％になります。
　一方、施設が優先入居させるべきと考える条件は、（１）「介護放棄、虐待等の疑いがある」、（２）「介護者が不在、一人暮らし」が圧倒的に多く、（３）「施設・病院から退所・退院を迫られている」が続きます。
　待機者側に「同居家族等による介護が困難」という理由があっても、施設側が「介護放棄、虐待の疑い」を第一条件とするのでは、双方の認識に相当なずれがあるといえます。

「真に必要」と「すぐに必要」の落差
　また、施設側は待機者の「入所の必要性」について、「現在の生活は困難であり、すぐにでも入所が必要」なのは11.3％、「入所の必要はあるが、最大1年程度現在の生活継続可能」は28.2％、「1年以上、現在の生活継続可能」は34.5％としています。
　施設が自宅待機者の「生活継続」をどこまで判断できるのかは疑問がありますが、「最大１年程度」は「現在の生活継続可能」とされた約３割についての分析はありませんでした。

「入所優先度」の調査だけでいいのか？
　６月27日付中日新聞では「『特養』設置率は日本一も　県は在宅介護拡充重点」で、人口あたり施設設置率全国１位の福井県が、独自基準で自宅待機者の入所を阻んでいる実態を紹介しました。７月１日付読売新聞では「特養待機者　解消程遠く」で、施設整備をしても介護職員が確保できない課題を伝えました。また、７月６日付信濃毎日新聞は「県内の老健など400施設調査　『特養入所必要』が3222人」で、老人保健施設などにいる「待機者」の存在を報じました。
　厚生労働省の「入所申込者の数は約42.1万人」の内訳は、在宅の申込者が19万9000人（47.2％）、在宅以外の申込者が22万3000人（52.7％）です。在宅以外のおもな場所は、老人保健施設（約７万2000人）、グループホーム（約１万3000人）、療養病床（約１万人）など他の「施設」です。
　特養などの施設整備には、職員も含めて財源確保という大きな課題があります。しかし、調査そのものは実態を把握するのが目的です。特養の待機者問題では、約20万人にもなる自宅待機者の「同居家族等による介護が困難」という最多理由をまず調査することが必要ではないでしょうか。