介護報酬改定の基礎資料
介護保険サービスの費用である介護報酬(事業者にとっては売上、利用者にとっては1割が利用料、行政にとっては9割が給付費)については、社会保障審議会介護給付費分科会(以下、分科会)で具体的な内容が議論されます。
6月16日の第76回分科会では高齢者専用賃貸住宅、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護について事業者団体のヒアリングが行われました。今後はリハビリテーション、軽度者への対応、福祉用具などのヒアリングが行われ、秋から年末まで在宅サービス、施設サービスなどの各論が検討される予定です(第20回社会保障審議会医療部会資料2-7「介護給付費分科会の検討スケジュールについて(案)」より)。
医療部会の資料に分科会のスケジュールが入っている理由はさておき、介護保険サービスの各論を検討するための基礎資料は、今秋公表予定の「2011年介護事業経営実態調査結果」と説明されています。
ところで7月14日、厚生労働省は「2010(平成22)年度介護事業経営概況調査」を公表しました。この「概況調査」と「実態調査」はどう違うのでしょうか? なお、7月28日には、第77回分科会が予定されています(傍聴申込の締切は7月26日17時です)。
第5期介護保険事業計画のガイドライン
介護保険制度は、法律(介護保険法)と介護報酬、そして介護保険の運営主体である市区町村(保険者)の介護保険事業計画にもとづいて改定されています。
通常国会での成立を経て6月22日に公布された改正介護保険法(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)にもとづき、介護報酬を中心とする具体的な内容は社会保障審議会介護給付費分科会で来年1月まで審議される予定ですが、7月11日、厚生労働省老健局は「第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議」(以下、全国会議)を開きました。
介護保険事業計画は介護保険を運営する基本となるもので、市区町村ごとに介護保険事業計画策定委員会(以下、委員会)が設置されます。委員会は福祉、医療などの専門家や事業者代表、公募による市民委員などで構成され、厚生労働省が示した基本指針(ガイドライン)をもとに必要なサービス量の見込みや事業者の確保状況などを調べて計画を作ります。なお、都道府県は市区町村を支援するために介護保険事業支援計画を策定します。
全国会議には都道府県、政令指定都市、中核市などの介護保険担当者が集まり、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正(案)」のほか、第5期(2013~2015年度)介護保険事業計画、介護保険支援計画策定についての説明を受けました。
今回は、この全国会議資料をもとに、第5期介護保険事業計画のガイドラインに示された主な内容を確認します。
特別養護老人ホームの待機者問題
6月29日に公表された2009年度介護保険事業状況報告(年報)のサービス別利用者数(月平均)は、在宅サービス約286万人(給付費約3兆3000億円)、地域密着型サービス約24万人(給付費約6000億円)、施設サービス約83万人(給付費約2兆6000億円)で、利用者の比率は在宅7:地域密着型1:施設2、給付費の比率は在宅5:地域密着型1:施設4になります。
施設サービスは認定ランクの重い人が多く、要介護3~5が83.7%(特別養護老人ホーム88.3%、老人保健施設74.2%、療養病床95.5%)です。
介護保険3施設のなかで利用者が多いのは特別養護老人ホーム(以下、特養)ですが、厚生労働省は2009年12月22日、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」で、待機者が約42.1万人にのぼることを公表しました。
2009年の第一次補正予算では、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」(約3011億円)が創設され、第4期(2009~2012年度)の施設整備計画12万人分に4万人分の上乗せをして、3年間で16万人分の整備を進めることになりました。
今年5月30日に開かれた第75回社会保障審議会介護給付費分科会では、施設整備は2009年度が2万7000人分、2010年度見込みが6万1000人分で、2年間の合計8万7000人分と報告され、まだ目標の半分の実績です。しかも、そのうち特養は3万8000人分(資料2-1「介護保険施設について」)で、約42.1万人の需要に対し、単純計算で38万3000人分が不足していることになります。
「軽度者」へのサービスカットの動き
前回、改正介護保険法(以下、改正法)の具体的な内容を検討する社会保障審議会介護給付費分科会(以下、分科会)の進捗状況を紹介しましたが、7月7日に予定されていた第77回分科会は中止となり、28日まで開催予定はないとのことです。
このため、今回は6月下旬に公表された介護保険関連情報のなかで、特に「軽度者」に関わる資料を紹介します。