介護報酬の方向性

　２回目の大きな改定となる改正介護保険法は６月15日、国会で成立しましたが、具体的な内容は社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）で検討されます。こちらは介護報酬という「サービスの値段」を決めるため、「2011年度介護事業経営実態調査」が「介護報酬設定に必要な基礎資料」と位置づけられ、最新調査の公表は今秋とされています。
　このため、介護報酬改定の方向性として示されているのは２月７日、第71回分科会に出された「2012年度介護報酬改定に向けたメモ」のみの状態です。

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これまでに分科会が取り上げたこと
　それでは、分科会ではこれまでにどのようなテーマが取り上げられたのでしょうか。分科会資料から追ってみると、次のようになります。
（１）区分支給限度基準額（第71回分科会、２月７日）
（２）地域区分（第73回分科会、４月27日）
（３）介護人材の確保と処遇の改善策（第74回分科会、５月13日）
（４）定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービス（第74回分科会）
（５）医療と介護の連携（第75回分科会、５月30日）
　……訪問看護、リハビリテーション、療養病床、老人保健施設
（６）介護保険施設（第75回分科会）
　……特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床、認知症高齢者グループホーム、特定施設（有料老人ホーム、ケアハウスなど）
（７）高齢者の住まい（第76回分科会、６月13日）
　……サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、特定施設
（８）認知症への対応（第76回分科会）

分科会に呼ばれた事業者団体
　また、これまで分科会に招かれたヒアリング団体は次のようになります。
（１）一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会（第75回分科会）
（２）社団法人全国有料老人ホーム協会（第75回分科会）
（３）一般社団法人全国特定施設事業者協議会（第75回分科会）
（４）一般財団法人高齢者専用賃貸住宅協会（第76回分科会）
（５）公益社団法人日本認知症グループホーム協会（第76回分科会）
（６）全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（第76回分科会）
　介護保険サービスは大きく分けて、訪問サービス、通所サービス、ショートステイ、特定施設、地域密着型サービス、施設サービスとありますが、分科会で取り上げられたのは、特定施設と施設サービス、そして医療系サービスということになります。
　「2012年度介護報酬改定に向けたメモ」には“給付の重点化”とありますが、利用者の７割を占める訪問、通所など在宅サービスが今後、どのように取り上げられるのか、注目したいと思います。