東北３県の介護保険
厚生労働省災害対策本部が毎日更新している被害状況報告をみると、「東日本大震災」で災害救助法の適用を受けているのは１都９県にのぼります。なかでも宮城県（全35市町村、人口約235万人）、福島県（全59市町村、人口約203万人）、岩手県（全34市町村、人口約133万人）が全域で被害を受け、茨城県（28市７町２村）、栃木県（15市町）、千葉県（６市１区１町）が続きます。
どの地域も被害状況が明らかになるのはこれからですが、今回は全域で被害を受けた東北３県（宮城、福島、岩手）の介護保険制度の状況を確認してみます。
東北３県の利用者は約20万人
総務省の『人口推計』（2009年10月1日現在）によると、東北３県の高齢化率（65歳以上が人口に占める割合）は宮城県22.1％、岩手県は26.8％、福島県は24.7％で、全国平均の22.7％と比べると、高齢者が多い地域といえます。
介護給付費実態調査月報（2011年１月審査分）でみると、介護認定を受けた人は３県で24万6200人となり、実際にサービスを利用しているのは20万900人で、それぞれ全国の約５％です。新聞などでは介護保険施設を中心とする被害や介護状況の厳しさが報道されていますが、施設サービス利用者は３県で４万3500人にのぼり、全利用者の２割になります。
東北３県で働く職員は約１万6000人
2009年の介護サービス施設・事業所調査で３県の介護保険サービス指定事業所のデータをみると、ホームヘルプ・サービス事業所が930事業所（全国の4.32％）、デイサービス事業所が1069事業所（同4.8％）、特別養護老人ホームが319事業所（同5.43％）、老人保健施設が201事業所（同5.8％）、療養病床が64事業所（同3.23％）となります。
介護現場で働く人については、全国39万6126人（うち非常勤が約73％）のうち、東北３県で働く人は1万5821人で、非常勤が1万239人（約65％）となり、常勤で働く人が多い地域といえます。
介護支援はこれからが本番
厚生労働省の『東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について 第35報』（４月１日）では、「介護職員等の派遣調整」で全国から8126人の介護現場で働く人たちが支援に入ることを表明しており、３月30日現在、東北３県の介護施設を中心に328人が派遣されていると報告しています。
また、厚生労働省の現地対策本部が設置され、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、リハビリ関係者、宮城県、仙台市などが連携して「避難所における介護等の提供体制」づくりが始まっています。３月27日には、全国社会福祉協議会などが岩手県にニーズ調査・支援チーム（８人）を派遣しているそうです。
今後は介護が必要な人だけでなく、「要援護者」（災害時などに支援が必要な高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦など）の関係施設での受け入れも本格化します（「要援護者」については2006年３月、内閣府の「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」が報告書とガイドラインをまとめています）。
「災害介護」のあり方
３月末、被災県の特別養護老人ホームに支援に入った八戸大学の篠崎良勝さんから報告を聴く機会がありました。そこで教えられたのは、「災害医療」や「災害看護」はあるけれど、「災害介護」という考え方はまだ未成熟なのではないか、ということでした。３月22日、参議院予算委員会では、渡辺孝男議員（公明党）が災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）とは別に「災害派遣介護チーム」の創設を提案しました。
厚生労働省は被災地域の介護保険サービス利用者などの実態把握をしているところですが、私たちは今後、被害情報が増えていくことを受け容れながら、自分にできる支援を実現しながら、「災害介護」のあり方もまた、模索していかなければならないのだと思います。
