Vol.28　難関突破の後は─介護支援専門員実務研修を知ろう！（１）試験合格から受講まで

　みなさん、こんにちは！　まずは、受験お疲れ様でした!　試験が終わったばかりですが、これから７回にわたり、「介護支援専門員実務研修」についてご案内します。ここでは、仕事に就くまでの流れや実務研修を含めたケアマネジャーの研修体系、また、実務研修の目的やカリキュラムについてご案内します。

　試験後は、合格発表の12月10日（水）を待つのみです。合格発表は、受講試験実施機関において受験番号が公表され、受験者個々に通知が郵送されます。
　ほっとしているのもつかの間。合格通知が来ると、「介護支援専門員実務研修の受講手続きを行ってください」と書かれています。ご存じのとおり、ケアマネジャーになるには試験合格後１年以内に実務研修を受講し、都道府県に登録をして初めて実務に就くことができます（介護支援専門員証が発行されます）。

　ケアマネジャーには、介護保険法に基づくさまざまな研修が設けられています。介護支援専門員の資格を取得する研修としては、介護支援専門員実務研修のほか、介護支援専門員更新研修があります。
　また、平成18年４月より、介護保険制度改正に伴い介護支援専門員の資質向上のための研修事業が設けられました。上記の２つの研修のほか、介護支援専門員実務従事者基礎研修(実務後１年未満の方対象)、介護支援専門員専門研修　(１、２に分かれ、専門１課程は実務６か月以上の方、専門２の過程は３年以上の方を対象)、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修などが実施されています。経験年数によって、また介護支援専門員として実務についているかどうかにより、受講できる研修とカリキュラムが分かれています。

　みなさんが受講する実務研修の目的は、「介護支援専門員として必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図ること」とされています。具体的には、要介護者や要支援者からの相談に応じて、心身の状況にあわせて、介護サービスを利用できるように調整し、サービス計画を立てるための専門知識や技術を習得することとなります。
　研修は、国の定めたカリキュラムに沿って実施されます（詳細は下の「資料」を参照してください）。実施時期は都道府県によって異なりますが、翌年１月下旬ごろという形が一般的です。研修の期間は７日間で、そのほかに実習もあり、計44時間以上となっています。７日間を連続で行うのではなく、前期後期に分け、数か月にわたり実施されるのが普通です。受講者は、これも都道府県により異なりますが、数百人から数千人でコースやグループに分かれて行われます。受講費も都道府県によって違い、２〜３万円程度のところが多いようですが、数千円という地域もあります。
　ケアマネジャーの受験資格の職種が多様なように、受講者の所属している職場も多様です。訪問介護やデイサービス、介護保険施設、または行政機関、医療機関、障害者施設などの福祉施設などさまざまです。勉強をするだけではなく、普段なかなか会うことのない方々と知り合い、情報交換できる貴重な機会にもなっています。
　研修の講師は教育機関の教員や専門職(専門職の団体からの推薦など)や現場のケアマネジャーなどが講義を行います。研修の教材には、ほとんどの都道府県で実務研修カリキュラムに沿った研修テキストが使われていますが、講師により別の教材や資料が配布されます。
　実務研修で習得する内容は、主として介護保険制度の理念の理解、要介護認定、要介護者の支援に必要な疾病等の理解、地域包括ケアや介護予防、そして最も重要なケアマネジメントとなっています。
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　ケアマネジャーは相談援助職、または対人援助職と言われています。実践の場で必要となる知識や技術は多様ですが、中心となるのがケアマネジャーの専門性であるケアマネジメントという手法です。
　相談というものは、その過程や効果、結果が見えにくいという特徴があります。もしかすると、みなさんも実務に就いてからこの点に悩むかもしれません。しかし、多くのケアマネジャーが「相談援助」という業務にやりがいを感じています。短い期間ですべての習得は難しいところもありますが、ぜひ、そのケアマネジメントの本来の意味や醍醐味を味わって、現場に活かしていただきたいと思います。

介護保険制度の理念と介護支援専門員（講義２時間）
　介護保険制度の基本理念を理解し、利用者の自立支援を図るために必要な介護支援専門員の機能や役割を認識させる。居宅サービス計画等の作成、保険給付、給付管理等の関係性についての基本的な理解を図るための講義を行う。


介護支援サービス（ケアマネジメント）の基本（講義２時間）
　介護支援サービスの意義と目的、介護支援サービスにおけるチームケア、プロセスについての講義を行う。居宅介護支援と施設サービス計画の双方についてケアマネジメントの対象であることを踏まえて、利用者の権利擁護の視点に立った介護支援専門員の倫理と基本姿勢、身体拘束廃止の意義等についての講義を行う。


要介護認定等の基礎（講義２時間）
　要介護認定等に係る認定調査や要介護認定等基準の基本的な視点と概要を理解し、利用者の状態がどのように要介護度等に反映されるかについての講義を行う。主治医意見書の記載内容を理解する。また、要介護認定等に係る認定調査とアセスメントの関連等についての講義を行う。

介護支援サービス（ケアマネジメント）の基礎技術
・受付及び相談と契約（講義１時間）
　介護サービスの利用を希望して介護支援専門員に相談する利用者だけでなく、介護支援サービス、各種介護サービスを必要とする利用者の発見とそれらの者を介護支援サービスに結びつけることが必要であることの理解を図るための講義を行う。また、契約は重要事項の説明を経た法律行為であり、利用者が主体者であることを保障するために苦情申し立てや権利擁護が制度化され、利用者が主体者であることを認識し、利用者の自立を支援する視点の必要性についての講義を行う。

・アセスメント、ニーズの把握の方法（講義２時間、演習４時間）
　アセスメントにより解決すべき生活全般の課題が明らかになることを理解し、的確な情報の把握と分析の必要性についての講義を行う。情報の収集に当たり、利用者の希望や要望の背景を把握し、理解することの必要性及び利用者の生活の現況から生活機能（ＷＨＯ 国際生活機能分類による）とその背景を把握し、理解する視点の必要性を認識する。また、収集された情報からアセスメントにより解決すべき課題を明らかにしていく方法と技術について演習をとおして理解する。双方向のコミュニケーションが重要であり、アセスメントは介護支援専門員と利用者の協働作業であることに留意する。

・居宅サービス計画等の作成（講義２時間、演習４時間）
　アセスメントから明らかになった生活の目標と課題について、自立支援の理念を具現化し、利用者の生活の目標を実現するための居宅サービス計画等の原案作成の演習等をとおして理解をすすめる。生活の目標を実現するためのサービス資源の活用方法、予測される生活の状況、課題解決の視点と方法、具体化するための技術等についての講義及び演習を行う。また、サービスの実施状況の確認方法等についての知識を得る。利用者ならびにサービス事業者に交付することに留意し、利用者が理解できる表現を心がけると同時にケアプランに組み込んだ個別サービス計画であることを理解する。作成した計画は原案であり、確定するにはサービス担当者会議を経る必要があることを強調する。


・実習オリエンテーション　介護支援サービス（ケアマネジメント）の基礎技術に関する実習（講義１時間）
　これまでの講義や演習をもとに、実習の目的とねらいについて理解した上で、各自一事例を選定して認定調査、社会資源調査、アセスメント及び居宅サービス計画等作成の実習を行う。

・アセスメント、居宅サービス計画等作成演習（演習６時間）
　実習をとおして各自が行った事例のアセスメントと作成した居宅サービス計画等をもとに、主訴の把握、生活機能とその背景の把握、利用者の状況等の事例検討等を行うことにより、アセスメント等の理解を深め、生活の目標に向けたサービス及び社会資源の活用と調整を理解するための演習を行う。また、各自が実習を振り返り、介護支援専門員の機能と役割を実践する上で必要な知識と技能について、今後の学習課題の理解をすすめる。なお、当該演習には、演習を実施する際の意義や、まとめに係る講義も含むものとする。


・モニタリングの方法（講義２時間）
　アセスメントにより明らかになった解決すべき課題について事後的・客観的評価を行うことにより、総合的な援助の方針及び目標設定の整合性を確認し、居宅サービス計画等の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。経過記録とモニタリングの違いを理解し、記録のポイントについて、事例を踏まえて講義する。

地域包括支援センターの概要（講義２時間）
　地域包括支援センターの役割と介護支援専門員が受ける日常的な支援内容、センターへの情報提供や連携の必要性等について講義を行う。

介護予防支援（ケアマネジメント）（講義３時間、演習４時間）
　予防給付においては、利用者の生活状況を適切に把握し、それに基づき生活機能の改善可能性の評価を行い、利用者が意欲を持って必要な支援を活用しながら自立した生活を送れるようなケアマネジメントを行うことが求められている。このようなケアマネジメントを行うための基本的な考え方、プロセスについて理解する。また、各種予防給付のサービス内容等を理解するとともに、実際にケアマネジメントを行うための手法について講義を行い、介護予防サービス計画の原案作成の演習等をとおして理解をすすめる。

介護支援サービス（ケアマネジメント）の展開技術
・相談面接技術の理解（講義３時間）
　利用者の権利擁護の視点に立ち、自立支援を図る上で必要なアセスメントを行うための相談面接技術の修得についての講義を行う。なお、必要に応じて演習を実施してもよい。


・チームアプローチ演習（演習３時間）
　ロールプレイ等の演習をとおして、それぞれのサービス提供者等専門職チームによる相互理解を図ることの重要性やアセスメントにより明らかにされた内容を共有し、アセスメントの客観性を担保することの重要性について理解するための演習を行う。
　また、利用者の自己決定と自立支援に不可欠な適正な利用者の同意の取得のプロセスと手法等をロールプレイ等の演習をとおして理解する。


意見交換、講評（１時間）
　実習後のアセスメント及び居宅サービス計画等作成演習において、グループ又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて今後の学習課題を理解するための講評を行う。