職員の数は行動支援の数　１

　婆さんの行動を支援する上で考えとかあかんのは「職員の数は応援できる行動の数」だということだ。

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　職員の配置数4人の通所介護事業所から相談を受けた。
　相談者は、買い物の機会を多くするために複数で買い物に行くようにしており、複数で出かければ、買い物の途中に二つの行動が生じる可能性があるため「婆さん2名以上なら2人の職員が付いて買い物に行く」と言っていたが、それは全体で4人の職員配置があることを活かした判断としては賢明なことで申し分ないのだが、課題は居残り組にあった。
　その事業所は、まだ利用者が1日平均8名であったが、買い物組4名に2人の職員、居残り4名に2人の職員で動かしているようだ。
　何もなければ「何でも良い」ということになるが、この事業所には他のデイサービスで断られた婆さんを受け入れていて、その婆さん（以下、Ａさん）は突然外に出てしまい、何を言っても受け入れてはもらえないそうで、そうした行動をとった時にはどうにもできないというのだ。
　今回はそこをどうするかという本質的なことは脇に置いて事情を聞いてみると、Ａさんが買い物に出かけるときはおおむね何事もなく過ぎるのだが、Ａさんが居残りの時にそういう行動をとる時があり、職員は心を痛めているというのである。
　それを分解して和田なりに結論づけると、お手上げになる理由は、2人の職員しかいないのに3つの行動支援が必要になる状況をみすみすつくってしまっているからである。
　つまり、職員はＡさんのそうした情報をつかんでいるにもかかわらず、居残りの最中に入浴介助をやっていたのだ。
　Ａさんに何事もない時は、入浴する婆さん1名に1人の職員が付き添い、それ以外の婆さん3名に1人の職員で対応できている。ところが、3名の中にＡさんがいて、かつ外に出てしまうと、入浴している婆さん1名＋リビングに残った婆さん2名＝2つの行動に対して職員が1人となってしまい、さすがにリスクの高い入浴介助の場を離れるわけにはいかず、リビング放置状況になっているというのだ。
　予測できているにもかかわらず入浴介助を組み込んで「2人の職員・3つの行動」を作り出してしまい、自己破綻している状況である。
　この場合の解決策は、2人の職員・2つの行動支援におさめるのが早道である。経験豊富で臨機応変に対応できる職員集団ならば1人の職員が複数の行動を支援することも可能だが、この事業所の現状ではリスクが高い。
　そこでまずは、次のような手立てを考えてみた。
○ ○買い物は1名の婆さんと1人の職員、残り組は7名の婆さんに3人の職員とする。そうすれば、3つの行動になっても3人の職員がいるため課題化しない。
○ ○残り組は買い物から戻るまで入浴をしない時間の組み立て方に変える。そうすれば、3つの行動が発生しないため課題化しない。
○ ○ＡさんにＡさん支援専任職員を1人つけ、どんな行動に対しても専任で支援し、残り6名の婆さんを他の3人の職員で支援するという基本的な考え方をもつ。そうすれば、Ａさん＋1名の婆さんに対してＡさん支援職員＋1名の婆さん支援職員＝2名の婆さんに2人の職員となる。
　そして居残り組は、Ａさんを除いた婆さん6名に2人の職員となり、同じ人数配分ではあるが、6名にＡさんが含まれていない分、同じように居残り組6名に対して入浴介助をしても、3つの行動になる確率がぐーんと下がるため課題化しにくくなる。

　このように「職員数＝支援できる行動の数」という視点から考えて組み立てていけば、課題化しにくい状況へと切り開くことができる。
　ここの事業者は「買い物に行くなど社会参加の機会を多くつくりたい」「ゆっくり入浴してもらいたい」「行動制限したくない」「どんな人でも受け入れられるデイでありたい」など大切にしたいことが多い。これはとてもステキなことではるが、あれもこれもなんてできるはずもない。でも、近づけることはできるのだ。
　それが知恵であり、知恵は策を生む。
　また、こうして分解して考えていくと「どうやってもできないことがある」ことがわかり、それがわかれば「しょうがない」と開き直れる。法律だって「緊急止むを得ぬ場合は身体を拘束することもしょうがない」とみすみす憲法（尊厳）を冒すようなことを謳うのだから「しょうがない」は無策ではなく、れっきとした「策」である。
　ただし開き直れるのは「万事休した時」だが、万事休するまで思考・試行を追求し続けるのは並大抵のことではない。つまり「尋常ではない」ということだが、よく考えれば普通じゃないから専門化し、それができるから専門家とか専門職と呼ばれるのだろう。