変わる　介護事業の営業

　介護事業の営業というと、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対して、事業の活動やプログラム、取り組みを伝えることが主となります。
　介護サービスでは、利用者（お客さま）のプランをマネジメントするケアマネジャーがサービスの調整をしますが、多くの利用者はサービスの種類や事業所の特色などを把握しきれないので、ケアマネジャーの勧めるサービスや事業所を選択する流れが一般的です。
　そこで、いかにケアマネジャーに事業所を知ってもらうかが、営業の中心です。しかし今後は、こういった方法だけでは難しくなるでしょう。

続きを読む

　ここ数年、利用者家族の希望が強く反映されるようになりましたが、これは利用者本位のサービス選択という本来あるべき状況です。そうなると、いかに介護サービスを必要とされている人に、自社のプログラムや方針、想いを伝えていくかが必要になります。
　従来のケアマネジャーへの営業だけでなく、新たな方法を構築する必要があります。
　方法はいくつもありますが、中でも今回お伝えするのは２つの方法です。

その1　インターネットを活用した情報発信
　本ブログでも繰り返し伝えていますが、現状の介護業界のサービス選択は「選びたくても選べない。情報が少ない」状態です。確かに、利用者世代がインターネットで検索してサービスを申し込むことはほとんどありません。しかし、利用者家族の世代には、インターネットで情報を探している人が多くなりました。そういった人たちには、情報を直接発信していくことが必要です。

その2　現状の利用者（既存）へのサポートの強化
　利用者とのやりとりが請求書や連絡ノートだけという事業所も多くあります。しかしこれでは、利用者と職員がサービス提供中どのように過ごしていたのかが、家族に十分には伝わりません。そこで当社では、今後、家族交流会を予定しています。
　家族の介護の悩み、家庭での介護技術の講座などを定期開催し、信頼関係を強化することで、家族の精神的な介護負担の軽減にも繋がります。

　今後は高齢化が進み、家族の介護負担軽減へのさらなる取り組みが必要になります。新規の利用者の紹介を受けることも必要ですが、現在の利用者家族に向けたサービスの取り組みも積極的に行うことが必要です。