介護保険事業所と防犯・防災

　先日、介護サービス事業所が防犯を担うという記事を目にしました。
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111028/CK2011102802000114.html
　社会的弱者といわれる高齢者とじかに接する介護保険事業所だからこそ、犯罪や危険を未然に防ぐことができると感じます。

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　以前、ある防災フォーラムに参加した際、自衛隊員が話した内容が印象に残っています。

「阪神大震災の際、多くの建物が倒壊しました。多くの建物が破損し、生き埋めになってしまった方も多くいます。その中で、倒壊した建物をすべて撤去して救助することはできません。ですから、このあたりに居住スペースがあった、寝室があったという情報のある家に関しては、救助が早くできました」

　この話を伺い、こういった時にこそ介護保険事業所の個人ファイルが役に立つと感じました。個人情報があるので公にしてはいけないものですが、利用者と取り決めなどをして、震災や天災時には情報を関係省庁に渡すことができれば、万が一の救助の際に有効だと思います。
　しかし、これが紙の媒体に書かれたものであれば、同じ地域にある事業所も倒壊している恐れがあり、活用することも難しいでしょう。インターネットの時代、ネットワーク上にしっかりとセキュリティを行い、連携がとれる体制を準備することも、住み慣れた自宅で利用者が快適に過ごすためのサポートではないしょうか。
　すでに導入している地域があるのかもしれませんが、事業所が単独で行うのは困難なので、地域でのモデル事業があればよいと思います。今後は、震災＝絵空事ではなく、起こり得ると仮定した運営が必要だと感じます。