福祉的就労の「労働者」（part１）

　就労継続支援A型の福祉的就労では、労働法規の最低賃金が保障されている。しかし、労災などの労働法規は必ずしも守られる必要はない。なぜなら、契約で「労働者」になるのではなく、自立支援法における「利用者」だからである。だから、利用者が利用料を施設に払うなんていう、馬鹿げた話になる。では、労働法規に守られた一般就労ではない福祉的就労に、どのような意味があるのだろうか？

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　一つの重要な意味は、「障害をオープンにして働けること」である。当然、職場での病状への配慮も期待できる。クローズにして一般就労すると、クスリもトイレで隠れて飲んだり、いくらきつくても「しんどいので休ませてくれ」とは言い出しにくい。多くの一般就労している障害者は休日が待ち遠しく、休日になると寝てばかりいて体力の回復を図っている、とも聞く。あまりにも余裕がないようにみえる。
　
　さて、就労継続支援Ａ型では必ずしも８時間働く必要はなく、３時間全力で働いて時給を稼ぎ、後は休んでもいいともされている。そこまでして就労が大事なのだろうか？　そんな働き方が自然だとはとても思えないけれども、施設側の時給を捻出するための経営の問題もあるのだろう。すでに障害者による施設ではなく、施設のための施設的考えだが。
　あと、障害年金をもらっている場合、就労継続支援Ａ型などを卒業してオープンでの一般就労時に、主治医の「就労可能」という書面が必要となることも多い。ところが、障害年金の支給条件は、基本「働けないこと」だから、一般就労した途端に（正確には次の障害年金の診断書提出時に）障害年金が切られる可能性がある。せっかく一般就労しても、いつ調子を崩して会社を辞めなければならなくなるかわからない障害者にとって、これはあまりにもリスクが大きすぎる。
　では就労継続支援Ａ型などには行かずに、いきなりハローワークなどの一般ルートから就労した場合にはどうなるか？　この場合でも、障害年金がいつ切られるかびくびくしながら働くことになるだろう。障害年金をもらいながら厚生年金をおさめるという二重の生活をすることになるのだ。
　規定ではどうなっているかというと、年収350万円を超えたら、自動的に障害年金が切られることになっている。もっともその前に、厚生年金をおさめる段階で年金状況が調べられ、障害年金をもらっていることが会社にばれてしまい、ひどい会社ではクビになることもあるようだ。もちろんこのクビは、労働法規に違反しているから裁判すれば勝てると思うが、そこまでする人は滅多にいないだろう。
　現実に、「就労したい」と思っている人の圧倒的多くは、当然の権利である障害年金すら遠慮し、あるいは自分で自分が障害者だと認められなくて、障害年金の申請すらしていない。やはり社会に入っていくハードルが高く、差別も厳しい日本では、自分の障害を受容して障害とともに生きていくことは、とても困難である。
　ぼくも、自分を障害者だと認めたくなくって、30歳で仕事のストレスで再発入院するまで、障害年金を申請していなかった。再発してから「ああ、この病気は一生ものだ」と諦めて、障害者として生きていこうと障害年金を申請してもらうようになった。
　精神障害は、調子のよいときにはまったく障害者らしくなく元気だったりするから、自分の障害の受容がなかなかできない。しかし時期が巡って調子を崩すと、途端に何もできなくなったりする。このように、時期によって障害の重さが変化することも、障害の受容ができない大きな原因にもなっている。精神障害はストレスが重なると必ずといってよいくらい悪化するので、冷静に自分の変化を自分で観察してほしい。もちろん、生活の必要性であっさりと障害年金を申請することも多いだろうが、障害の受容という「覚悟」が必要なことでもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（part２に続く）