ソーシャル・メディア小括（２）

２　ソーシャル・ネットワークについて
　一つ目は、ソーシャル・メディアを通じて個人が多彩な言説の空間に開かれる点についてです。ここでは、所属する組織内の言説空間に閉ざされない自由を民衆が手にする意味のあることに留意しなければなりません。それは、言論の流通速度と多様性の点で紙媒体をはるかに凌駕しています。

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　たとえば、学校や職場のトップの権威や言説は、今や不断に相対化されています。首長・学校長に社長等の訓示や挨拶は、長いだけで内容がくだらないのであれば、以前のように限られた小集団の不満にとどまることなく、社会的な「つぶやき」として即座にネット空間の餌食にされています。特定の組織内言論は、ソーシャル・ネットワークの批判に対する応答性と説得力をもたない限り、社会的な力を喪失してしまうのです。

　組織の長や年配者の発言だからといって、とりあえず尊重しなければならないとする考え方はまったく通用しなくなりました。激しい時代変化の中では、先行世代の経験はすぐさま陳腐化しますし、ソーシャル・ネットワークの開かれた言説空間は、老若男女を問わない対等・平等性が貫かれるからです。

　そこで、組織内の会議内容や情報の積極的な開示は、必要不可欠なものとなりました。ある組織の長や行政機関の審議会・委員会における委員発言などは、関係者からのメーリング・リストを介し、そこかしこに出回っているのが今日の現実です。

　このようなソーシャル・ネットワークの運びを、権威主義的ヒエラルヒーや規則によって管理統制することは、児童生徒・保護者・障害のある人をはじめとする民衆や従業員をアンダーグラウンドの世界にもぐらせて不満を鬱積させるか、意欲・士気を低下させることに帰結するだけに終わります。

　したがって、学校、企業、役所、社会運動団体などのあらゆる組織において、20世紀型の従来の組織論は変更を余儀なくされています。自由な言説空間を介したソーシャル・ネットワークを踏まえた新しい組織論が、営利組織・非営利組織・行政機関・社会運動団体のいずれであるに拘らず、それぞれの存亡に直結するテーマとなりました。

　とくに、社会福祉領域の業界の中では、ソーシャル・ネットワークによる社会変化について無頓着な傾きが強いと感じます。少なくとも、中野勉著『ソーシャル・ネットワークと組織のダイナミクス』（2011年、有斐閣）は、参照していただきたいと考えます（ただし、私がこの本の内容に納得しているわけではありません）。ホームページを組織として立ち上げておきながら、つまらないスタッフ・ブログを放置し、更新を長期間していないなんていうのは論外です。それだけで社会的信用を無くしているといっていいでしょう。

　ある同業者から聞いたあるエピソードがあります。某大学では「大学の未来に危機感をもつ学長」が、全教職員に押しつけがましい内容のメール・マガジンをしばしば送りつけていたそうです。これはソーシャル・メディアの活用方途を根本から誤ったものですから、多くの教職員は、「学長のメール・マガジンを全く読むこともなく、ゴミ箱に直行させていた」と聞きました（大笑）。

　このようにして、社会と組織の構成は一元的原理では保てなくなるため、多元的な価値や原理を前提しない組織建てはもはや不可能な時代となりました。パターナリズムや権威主義のはびこる組織、一元的な価値にもとづく歴史と伝統を誇示する団体、がちがちの規則と上意下達を絶対化するような組織建てのすべては、もはや時代錯誤の何ものでもありません。

　しかし、それではどのようにして多元的な価値から組織戦略の一致点を明らかにできるのかについては、しばらく模索の時代が続くように思えます。地域活動や福祉の世界では、企業社会のアライアンス（企業体の連合）とは相対的に異なる社会的連合のあり方が、ソーシャル・ネットワークを通じて模索されていく運びとなるでしょう。

　二つ目は、ソーシャル・ネットワークの目的と機能の曖昧さについてです。
　ソーシャル・ネットワークは、20世紀にはあり得なかった人間の新しい交通様式を産みだしています。ここでは、親密圏と公共圏のあり方の変更を不可避とするため、家族・地域社会・社会組織（企業や社会福祉法人、役所、学校等のあらゆる組織）から国家に至るまで、歴史的転換の生じることは間違いないものと考えます。つまり、ビジネスと社会運動の両面を含む近代以降の社会秩序の枠組みを、根本から変革していく可能性を秘めているものと考えます。

　しかし、ソーシャル・ネットワークが「アラブの春」を産みだす力になった一方では、アメリカの医療保険制度の創設に反対する「ティー・パーティー」もソーシャル・ネットワークによって世論を高める戦略をとっていた事実を確認することができます。つまり、ソーシャル・メディアの発展によるソーシャル・ネットワークの創出がすなわち社会の発展をもたらすと考えることはできないのです。A.グラムシのいう「陣地戦」がソーシャル・メディアの言説空間にまで果てしなく広がったようにも思えますし、民衆にとって、ソーシャル・メディアと既存のマスメディアの望ましい関係性や棲み分けの確かな方向性が、未だ見えてこないのも事実です。

　新聞や雑誌の売り上げ低迷の続く中で、米ニューズ・ウィーク誌の電子版への完全移行はわが国でも大きく取り上げられました。多くの雑誌が「同じ運命をたどるだろう」とする予測もあるようですが、そう単純な運びとはならないでしょう。

　紙媒体のものは、書き手と編集者が手間暇かけて取材と内容の掘り下げを行ったもの、まとまった理論書に代表されるように様々なページを開き顧みつつ読み進まなければならないものは残るように思います。内田樹さんが『街場のメディア論』（2010年、光文社新書）で指摘するように、本棚に置けるという存在様式そのものに書物の意味がある点（たとえば、今すぐには読めないのだが、いつか必ず「読みたい書物」として本棚に置いておく意味があるなど）も看過できません。しかし、高齢化の進展を考慮すれば、自由に文字を拡大できる電子書籍のニーズは、どのような内容のものであれ高まっていくのも必然です。

　出版社は、企画と編集に理論的見識・市民的良識・独自性の三拍子が揃い、かつ創造すべき社会文化的価値への確信と自覚の鮮明さがなければ、生き残りの可能性が著しく低下していくでしょう。消費文化的価値（資格ものや仕事術ものはこれに該当します）への偏重は、「売れ筋」にこだわる旧来のビジネスモデルに過ぎない戦略であることを肝に銘じるべきです。

　この間、私がゾクッとし、さまざまなところで取り上げられた出版企画の中に、たとえば集英社の『戦争×文学』（全20巻、別巻１）コレクションがあります。「少年ジャンプ」や「週刊プレイボーイ」をも発行している出版社の奥行きの深さに対し、感心さと天晴れな思いが込み上げてきます。時代認識を明確にした上で幅広い読者のニーズを知悉し、新たな文化的提案のできる力が出版社の企業戦略の要にあることを提示しているように思います。

　たとえば、「中高年ジャンプ」「週間高齢者プレイボーイ＆ガール」という週刊誌を出しながら、『高度経済成長×社会福祉コレクション全20巻』、『戦争×社会事業・厚生事業コレクション全20巻』、『厚生官僚の良識×政治家の堕落コレクション全20巻』なんて企画が書店やアマゾンに並べば、飛ぶように売れると思うのですが…。

　少なくとも、速報性の求められるテーマや記事については、紙媒体の生き残りは相当難しいのではないでしょうか。国際的な学会誌や大学の研究紀要の多くがすでに電子化されていることを考慮すれば、研究成果の迅速な流通と活用が求められる単独論文の電子化の流れは不可避です。法制度の新たな成立や改正による法文・解説書の分野でも、すでにソーシャル・メディアによる流通革命が起こりつつありますし、ここに価格革命（低価格化）が加われば、紙媒体のビジネスモデルは可及的速やかに終わることでしょう。

　新聞も大幅な変革を余儀なくされます。通信社の配信記事や記者クラブに胡坐をかいたまま、独自の取材と手間暇かけた議論をじっくり掘り下げる組織的プロセスを喪失しがちであれば、これからの20年に新聞メディアが続くことはないでしょう。３年前に話題となった官房機密費の新聞記者への流れさえ掘り下げることのできないマスメディアの存在理由は、すでに地に堕ちているのではないでしょうか。

　昨今のスポーツ報道を吟味すると、ワールドカップやオリンピックはむろん、プロ野球やＪリーグでさえ、新聞報道の意味はほとんどなくなっているのです。学生にヒアリングをしてみれば、スポーツ報道で新聞を主たる情報源とするのは皆無に等しい現実であることが分かります。スポーツの報道紙面は、オジサン世代の喫茶店の暇つぶしに活用されている程度に過ぎません。

スポーツ領域は、テレビとソーシャル・メディアによる速報性とリアルな動画情報に、紙媒体が太刀打ちできないのは明白です。インターネット情報で事足りるテレビ番組欄の廃止を含め、新聞ならではの情報価値の追求とソーシャル・メディアとの棲み分けを明確な戦略とする以外、新聞が生き残る未来はありません。新聞社の現在は、小売業における百貨店のような位置にあるのでしょう。

　ソーシャル・メディアには、人間の自由と連帯に関する未来への可能性が存在します。今の私に明確な体系的議論を提示することはとてもできないのですが、少なくとも個人主義思想にもとづく従来の自由（財産権や経済活動の自由を核とするもの）にとどまるものではなく、新しい型の社会的自由を希求しているように思えます。いうなら、自由と連帯の新しいあり方が、歴史的に創出される潜在的可能性があると考えています。

　障害者の権利条約第12条に基づく成年後見制度のあり方の抜本的刷新は、まさにこのような志向性と通底するものではないでしょうか。障害者の権利条約を実質化する課題にしても、20世紀型の「日比谷公園に何人集まったか」というスタイルの社会運動はさほど大きな意味をもたなくなり、ソーシャル・メディアを介したソーシャル・ネットワークの力を如何に創出し結集しえたかの度合いに応じて、新しい型の国家と社会の責任が民衆的な自覚をもって明らかにされながら、未来に接近していくのではないかと考えます。

　皆さんにお知らせです。ここで、この間の激務から解放していただき、少なくとも３月末まで、このブログをお休みすることにしました。４月からまた皆さんにお会いできればと願っています。