生活保護受給者数がこれほどまで増加したのは、自己中心的や誤った見解を持つ政治家の暴挙という印象があります。現在の政治家は、自分の体裁をよく見せようと躍起になっているように感じます。TPP参加交渉の議論がまさにそうでしょう。
　しかし、そのために社会的弱者への扶助が後回しにされているという事実は否めないと思います。インターネットや新聞などを見ても、公的扶助の予算を増やそうとする動きはあまりないように感じます。日本政府はこの問題をもっと深刻に考えるべきではないでしょうか。

僕はもう一度生活保護受給者一人一人の詳細を調べる必要があると思います。昔病気で会社を辞めなければならなくなり生活保護を受け出した人がいてその人も今はもう病気も治り仕事に就ける普通の人になっているにもかかわらず生活保護によって得られるお金で過ごしているという方もいる話を聞いたことがあります。その人たちへの受給がなくなれば本当に苦しんでいる方々に十分な生活保護ができると思います。
僕は日本がTPPに参加するメリットはあるのかいつも考えてしまします。メディアはデメリットを日本の農業が～しか言いませんが実際のところデメリットの方が多すぎてメリットがあったとしても日本にとってはかなりのマイナスになると思います。日本で外国人の雇用が増え日本人が日本でまともな雇用につきづらくなるかもしれません。
ここは日本なのですからまず第一に日本の人のことを考えて政府は行動しなければならないと思います。

実際に、私がデイサービスセンターに介護実習の一環として経験させていただいたとき、この問題に関してスタッフの方がお話しされていました。生活保護を受けることにおいて経済状況等の審査が甘く、支給される金額は所沢で月12万円を超えるとのことでした。パート等をしなくても十分に生活していける金額だと考えます。日本の経済状況にもかかわらず、それらのシステムを正さないで、税金を引き上げるのはいかがなものかと思います。

生活保護受給者が過去最多になった原因として、私は今日の日本社会において家族とのつながりが希薄になっているのも原因だと考えます。たとえ非正規雇用でも頼れる家族や帰れる家があれば、生活保護を受けなければならないほどの生活にはならないはずです。貧困だからといってすぐに国や地方自治体に頼るのではなく、困ったときに頼れる家族や友人との深いつながりを作っておくことが大事だと思います。

　日本経済は、震災や世界的金融危機による不況により多大なダメージを負ってきました。ただ、こういった大変な時代にこそ「支え」であって欲しい生活保護制度に皺寄せをしようとする考えがあることは非常に残念でなりません。
　特に、保護に期限を付ける点では、受給者が期限内に安定した職業に就くことが難しいなどの理由により、再び保護に頼らざるを得なくなることが考えられます。それでは根本的な解決には至らないと思います。今の政府には、より問題の核心をついた議論とスピーディーな対応を期待したいです。

生活保護の一部を市が負担するという現在の仕組みに対し、受給者が多い市では資金不足の危機に迫られやすくなってしまいます。市の資金に差があると、資金不足の市のその他の福祉サービスにも影響が出やすくなってしまうと予想され、市によって提供される福祉サービスに差が出てしまう可能性があるように感じます。それを防ぐためにも、市の負担を無くすべきだと感じました。

生活保護受給者たちがはたして本当にそれが必要なのかについて、もう一度調べなおすべきだとわたしは思います。生活保護とは最低限度の生活を保障するとともに自立を援助する制度です。しかし、不当に生活保護を受けている人々が多くいます。現在バリアフリーなどが増え障害者たちも生活しやすい環境になっています。そのことを考慮しながら、保護の程度を考えるべきだと思います。

　今日の日本は世界的にみても高い貧困率を維持している国の一つです。日本人は勤勉な国民性だと評価されることも多く、私たちは努力することに特に尊さを覚えると言われています。そのため確かに生じる貧困を「個人の怠惰」に起因するという考えを持つ人が多いように思います。
　過去にも増して多様な生き方が選択可能となった現代では人によって置かれている状況が異なることを考えると「幅広い公的扶助」が必要であり国家主体での現行制度の見直しをすることが急務であるように思います。そのために私たち自身が現行制度上の問題点を把握し、議論を重ねることが大切だと思います。

　生活保護受給者増加の原因は宗澤さんのおっしゃるとおりセーフティネットの機能不全によるものである。日本においては生活保護基準未満の低所得世帯数が母子世帯に顕著に見られる。
　本来受け取るべき人が生活保護を受け取れるように、現行の社会保障制度から排除されている非正規労働者や長期失業者、貧困層の自立支援に向け、積極的雇用政策と社会保障政策との連携で、社会的セーフティネット機能の再構築が必要だと思う。

　経済的な困難に自分が直面するかもしれないという心配は実感を持って他人ごとではないと危惧している人は多いのではないかと思います。経済が良くなれば国民の安心が得られ、雇用も安定するということにもなると思います。
　安定したセーフティ・ネットがあり安心して消費できる社会であれば、経済もまた向上することになります。政治家が「経済を上向きにする」ことだけを重要視し、安定したセーフティ・ネットの構築をないがしろにしてきた、という点は、経済とセーフティ・ネットが不可分なものであるという意識があれば自然と改善されることではないかと思います。

　21世紀になってから生活保護受給者はどんどん上昇した。それは生活保護の財源を相当圧迫するものなので、受給基準はどんどん厳しくなっていく。生活保護受給者の多い地域は責任感が無い等原因は多く有りますが離婚と職場環境が複雑怪奇でシンプルで無い所が更に複雑にしている。
　生活保護はある程度緩い方が良いと思うが、子供のいない連続受給者は早々に外すべきと思う。高齢者も障害者も働いてもらい不足分を補うぐらい住宅供給等々で補助する方が現実的だと思う。
　生活保護の制度は本当に必要な人には大事な制度だと思う。人間あまりにもかわいそうな人を見ると本性として助けてあげたくなる。生活保護受給者が増加するのはこの不況下のおり統計上は当然だと思う。生活保護によって受給者が救われるだけでなく、受給者の消費によってサービス業なども潤っている事を忘れてはいけないと思う。

　このブログを読んで、経済の成長が必ずしも国民の生活の向上につながらないということを理解しました。間接的には国民の生活に還元されるかもしれませんが、それをさも豊かな暮らしにつながると信じて疑わず、国民に訴えかけている政治家を見ていると、確かにどこかズレていると感じます。TPPはその最たる例です。
　このまま経済を重視する政策を続けていたら、国民の生活が脅かされてしまうのではないか？という疑問が浮かんでなりません。

　まず生活保護受給者が最多になる前に、政府は職業訓練や完全雇用対策などが20～30年という長期間機能していないことに危機感を覚えなかったのか疑問に思います。
　貧困は個人の力ではどうしようもならないものであり、社会的な働きかけが必須であることは明確であるのになぜ動こうとしなかったのか。今までの政策が間違っていることは生活保護受給者が最多という記録が物語っていると思います。現状を正面から受け止めて、雇用を増やしたり生活改善を行ったりと国の義務を果たし、貧困対策に積極的に取り組んでもらいたいです。

　日本にはたくさんの社会保障制度、福祉制度があります。しかし、この制度について専門的な知識をもち、ケースに応じてその情報を提供してくれる人材が日本では不足しています。せっかくあるたくさんの「救済措置」が十分に機能していないことは非常にもったいないことであるし、それによる生活保護の不正受給への批判に代表されるような論点のずれた世論に必死に対応する（現生活保護受給者を全て調べあげる等）ことは無駄であると考えます。
　福祉においてその制度の意味から利用に至るまで、事務的な作業で終わらせようとすることには無理があります。予算の不足を理由に福祉の質をさげることは「ひと」という国の資源のひとつを捨てているのと同じです。
　生活保護制度をはじめとする福祉制度の意味や役割を改めて政府をはじめ国民全体で考え、その本質について見直し、効果的にその制度が活用されることを望みます。

生活保護受給者が増えているということは大変な問題です。この原因は、やはり不況であるということだと私は思います。以前、景気が好転していく中で充分と考えられていたセーフティネットから、現在の景気では漏れてしまう人がたくさんいるのではないかと思います。今は、生活保護受給者が増えているという現状を踏まえ、社会保障制度全般を見直すべき時期なのではないかと思います。

　インターネットやテレビからは、生活保護受給者に対してあまりポジティブな印象の情報を受けることが少なかったので、私はこの記事の内容が新鮮に思えました。インターネットでは生活保護の不正受給が声高に叫ばれ、テレビではさも受給者が自堕落な生活を送ったなれの果てのように描かれています。しかし、実際の彼らは、そのほとんどが金と権力指向の社会構造の被害者なのだと思います。今この国は少子高齢化というこれまた大きな難問を抱えています。私たちの社会はそろそろ変革を求められているのではないでしょうか。

生活保護は必要な制度であると同時に、判断が難しい制度だとも思います。「健康で文化的な」生活とは何か、具体的に言葉で言うのも難しいし、働けるのに働いていない人をどう見極めるか、支給額をいくらに設定するのがよいかなど、様々な問題があります。生活保護の支給額が最低賃金を上回っているという話を別の授業で聞きました。頑張って働いて、お金を自分で稼いでいる人の賃金よりも、働いていない人のほうが多くのお金をもらっているとなると、どうなのだろうと考えてしまいました。生活保護受給者には、働いているが、それだけでは生活ができない、病気で働けないなど、様々な理由があるとは思いますが、最低賃金と支給額の関係はよく考えなければならないことだと思います。しかし、今のこの就職難の世の中で、生活保護はもっともっと必要とされると思います。だから、その場しのぎの制度の変更ではなくて、根本から見直すことが必要だと思います。

日本は多くの社会保障制度や福祉制度があるが、それらの救済措置はあまり機能してないように思われる。私は形だけの救済制度ではなく、効果のある社会保障制度を確立していく必要があると思う。そのためには政府が国民の現状についてきちんと知り、国民にあった制度をつくる努力をするべきだと思う。

私は最近、資格の取得のために日本の社会保障制度について学んでいます。制度はとても複雑で分かりにくいものとなっていますが、なんらかの事情で仕事を続けることのできなくなった人に対する補償は充実してると私は感じていました。しかし、この記事を読んで保障が不十分で生活に困っている人々もいることを知り、その原因が制度自体にではなく日本の社会にあると感じました。日本政府が何よりも優先すべきものは日本国民の安心・安定であり、経済の成長ではありません。政府には国民のための努力が求められますが、国民一人一人が団結して社会の在り方を変えるべく動かなくてはならないと私は思います。

私は最近、資格の取得のために日本の社会保障制度について学んでいます。制度はとても複雑で分かりにくいものとなっていますが、なんらかの事情で仕事を続けることのできなくなった人に対する補償は充実してると私は感じていました。しかし、この記事を読んで保障が不十分で生活に困っている人々もいることを知り、その原因が制度自体にではなく日本の社会にあると感じました。日本政府が何よりも優先すべきものは日本国民の安心・安定であり、経済の成長ではありません。政府には国民のための努力が求められますが、国民一人一人が団結して社会の在り方を変えるべく動かなくてはならないと私は思います。

私はこの生活保護受給者が過去最多になったという記事を朝日新聞で読みました。日本の社会保障制度の抜け目を見つけて暴力団関係者が不正に受給しているという文章に目が留まりました。役所の窓口でも、簡易な審査のみで生活保護をしてしまうずさんな対処も問題となっているとのことでした。本当に困っている人に支援ができなくなってしまうということにもならないためにもしっかりとした制度の改正をするべきだと思いました。

本当に生活保護を必要としている人はどのくらいの割合でいるのか、と思いました。以前テレビで生活保護受給者が、お金をもらってすぐに朝からパチンコをしにいく、といったものを見たことがあります。たしかに貧困は個人の努力の範囲だけでは解決できませんが、生活保護受給者の中には、もっと努力できる人たちも少なからずいるのではないか、と思いました。しかし国が、本当に貧困で困っている人なのか、またそうでないのかを見分けるのは困難だと思います。私は、生活保護受給者は、何にお金を使ったのか、定期的に報告する制度を作るべきだと考えます。

別の講義で、生活保護受給について学び、そこで最後のセーフティネットだということも先生が強調されておりました。日本では、生活保護に対してマイナスイメージを抱いている人がほとんどです。そして、先進国でも、生活保護を受けている人の割合は非常に少ないのです。こういった風潮があるため、生活保護受給をためらう方が多いそうです。せっかくこういった社会保障制度があるのに、利用したくないという人が多いのは、考えものだと感じます。

生活保護受給者がこれだけ増えた原因は、もらう必要のない人でも貰えてしまう行政機関のチェックの甘さにあると思います。生活保護は絶対に必要な制度だと思うので、それを維持するためにもしっかりとしたチェックをして欲しいです。

生活保護受給者が過去最多になったということについて、日本の繋がりの希薄さを感じます。
国と地方の繋がりや家族との繋がりをもっと高めることで減少していくのではないでしょうか。
また、不正受給にばかり気をめぐらせて制度をきつくしていることによってこのような状況になっていると思います。
政治家は何をすべきかを真剣に考え、そのうえで制度を見直してほしいと思います。

里親になることは想像も出来ないくらいの困難を共にすると思います。自分の子供すらまともに育てることが出来ない人がいる中、血の繋がりがない子を立派に育てることは大変素晴らしいことだと思います。
私の友達にも里子となった子がいました。その子に「僕の親は本当の親じゃない」と聞いたとき小さいながらに私は、かわいそうだな、と思いました。しかし、今思い返すとその子はいつも笑顔で幸せそうでした。親と血が繋がってなくとも元気に立派に育つし、本当の家族にもなれるのだろうなと思いました。
虐待や親がいなくて苦しんでいる子どもたちのためにたくさんの愛をそそいでくれる里親が増えたらいいなと思います。

私は生活保護という制度に疑問を持っている。私たちは生きるために仕事をする。その仕事をするために勉強した。その努力を怠ってきた人間にただ金を与える理由がわからない。どんな人間だって何か必ずできることはあるはずだ。生活の貧しい方にはたとえ障害があっても可能な仕事を紹介するという形で生活を補助することはできなかったのだろうか。それならば労働に対する給料であるので不正受給もなくなり一石二鳥である。

生活保護が増え続ける要因の一つとして、最低賃金が生活保護費を下回っているという点が挙げられると思います。7月10日の厚生労働省の発表によると、11都道府県でこの逆転現象起きています。これでは生活保護をもらったほうが楽で働く意欲なんてものはなくなってしまいます。この逆転現象をなくすために最低賃金を無理やり上げたとしても、企業は反発するだろうし、さらに非正規雇用が増える可能性もあります。そこで先生がおっしゃっていたように「幾重ものセーフティネット」が重要であると考えます。働けるけれども収入では暮らしていけないという人に対して生活保護に代わる生活支援のような新しい社会保障制度は必要になると思います。

私は生活保護制度自体は確かに素晴らしいものだと思います。もし、仮に自分の家族、子供がいる状態で何らかの理由で生活が困難になった場合を考えると、この制度が最後のセーフティーネットになることは間違いないと思います。しかし、現状不正受給があったり、ただ働く意欲がなかったりということがあるのも事実です。一部にそのような人がいることにより、日本の制度の穴、個人のモラルの低下が感じられるような気がします。今後の課題になっていくと思いますが、よりその時代にあった社会保障制度をつくらなくてはならないのでは、と私は思いました。

ある芸能人のことが発端となり、生活保護制度が見直されることになったと感じるが、そもそもの制度がうまく働いていないことに腹立たしさを感じる。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法25条で謳われているが、本来保証されるべきである、生活の質が個人によって違うことも原因として考えられる。
生活保護制度の現状として、被保護者人員は社会情勢の変動に対応して推移する傾向が強く、社会の最も弱い階層である。高齢者や傷病者、心身障害者などの社会的ハンデキャップを負った人々が大きなウエイトを占めている。こうした傾向は今後も続くものと考えられるので、これらの人々に即した生活保護制度の適切な対応が望まれる。

私も「本人の努力が足りないのではないか」という気持ちで稼働年層の生活保護受給者を見ていた面があるが、今回の記事を読んで、決してその方だけの問題ではないのだなと気付かされた。
私のような偏見を持つ人の多さも、この問題の一因となっているのではないかと感じた。皆が生活保護制度やその受給者ばかり指摘するものだから、これが世論となって「不正受給」や「チェックの甘さ」をクローズアップした政策が取られ…母数は減りもしないのに、現在保護を受けている方がますます苦しむだけ、ということでは大変なことである。そもそも生活保護受給者を出さないためのセイフティーネットの重要さに目を向ける人が増えればいいなと思った。

生活保護の受給問題として、本当に生活保護が必要な家庭に適用されず、必要でない人生活保護を受けているという話をよく耳にします。
自分は生活保護の不正受給の問題に関して、生活保護を受けている人が悪いのではなく、社会的なシステムに問題があるのではないかと考えます。
一生懸命働いてもらえるお金が生活保護費を下回ってしまっていたり、経済状況の悪化から人件費削減のために雇用数が減少し、働きたくても働けないというようなことが現状としてあり、実際には生活保護が必要ではない人を支えていくための社会的な制度が不足しているように考えられます。
生活保護が必要な人にのみ焦点を当てて考えるのではなく、生活保護が必要ではない人についても、どのように社会的に支えていくのかを考えていかなければならないのではないかと考えます。

私も、生活保護受給者が増加してしまう原因は、生活保護受給者にあるのではなく国の経済政策のあり方、そして日本社会の仕組みにあると思います。財政をうまくやりくりしていく上では、どこかでコスト削減をしなければならないのは確かにですが、そのコスト削減を間違ったところから行ってしまったために生活保護を受給しなければならない人々が増加してしまったのではないでしょうか。それなのに、さらに生活保護費用を抑えようとしてしまっては、弱者をさらに痛めつけていると思います。また、学歴社会、男性優位など、一部の人々が有利な立場に立てるこの日本社会のあり方も、経済的弱者を生み出す原因の一つになっているように思います。このような仕組みも、改善していかなければならない問題ではないかと考えられました。

近年、生活保護受給者が増加してるという事実は初めて知りました。まず、どのような人々が生活保護を受けているかをしっかりと把握することが大切だと思います。働けるのに働かずに国に甘えて生活している人がいる一方で、家庭の事情や会社の不景気の影響で会社をリストラされた人のところに、十分な保護がいき届いていない可能性もあります。十分に吟味して、社会的に支えていくべき人は誰なのかを決める必要があると思います。また、「健康で文化的な」生活という表現の仕方が漠然としすぎている気もします。もっとも明確に表示することで、対象となる人も絞れるのではないかと考えます。