私は発達障害者です。
　障がい者総合福祉法には障害者の定義として「発達障害」という言葉も明記されるのでしょうか？
　また、発達障害者には発達障害者手帳がありません。
　従来の精神障害者保健福祉手帳にかわり、発達障害者の人権擁護上、必要不可欠な「社会参加カード」交付規定条文が盛込まれるのでしょうか？
　ご回答をお願いします。

　「障がい者総合福祉法」に関する2008年6月10日付けの中間報告を引用元にしてご質問します。
　私は発達障害者です。
　発達障害者の人権擁護上、必要不可欠な「社会参加カード」交付規定条文は障がい者総合福祉法にもりこまれるのでしょうか？
　ご回答をお願いします。

私は新しい法律をつくる立場にいる者ではありません。しかし、お望みの「カード」は盛り込まれるべきものと考えています。そのことが実現するように心から願っていますし、その方向での世論を盛り上げたいと考えます。

　北九州市立大学の学生です。先日は貴重なお時間を本当にありがとうございました。
　私は大学で福祉を学ぶまで福祉の現状をよく知らず、日本の現状に驚きました。むろん、障害者自立支援法が障害者のための法になっていないことを知り愕然としました。
　今日本の福祉は事業の利益中心になっているため、利用者は満足に福祉を活用出来ていない状態です。
　人々が安心して暮らせるよう、費用負担は公費負担にされることを私も望んでいます。貧困のために餓死、孤独死してしまう人も少なくありません。身体の弱い人が働くことがままならずに貧困に陥ってしまうケースは否定できません。日本の現状では、完全に「弱肉強食」の世界になってしまいます。どうにかこの状況を変えなければなりません。
　新法の「障がい者総合福祉法」の内容が当事者、関係者の意に添ったものとなり、現状が改められる法律になるよう、願っています。

　先日は北九州市立大学での講義、
　お疲れ様でした。
このブログでは「障がい者福祉法に期待する」
ことがテーマとなっていますが、
私が何より制度を作るサイドのいる方々に
求めていることは、
「障がい者に対する一般の方々の理解を
　どうやって深めていくべきか」
ということです。
私の兄は身体障がい者なのですが、
兄が小学６年生のとき、
地元の中学校に進学しようとすると、
その中学校の校長は、
「うちには障がい者に対する設備も
　知識もないので無理です」
と受け入れていただけませんでした。
このように、周囲の人びとの理解が
ないというだけで障がい者の方々は
非常に行動を制限されてしまいます。
法整備の前にまず「意識整備」を。
これが私が法律を制定する側に
求めていることです。
参考にしていただければ幸いです。

　先日、先生の講義を受けた北九州市立大学の学生です。
　この記事を読んで、「障がい者総合福祉法」について深く理解することが出来ました。しかし、同時に我が国の福祉には、まだ不備な点が多く、あらゆる場面においても、健常者側の自己満足に終わってはならないと思いました。
　近代以降、障害者の人権侵害と社会開発は進んできました。本来、万人が｢主体｣となるはずが、健常者が「主体」となってつくった社会は、一貫して障害者が排除されやすいものです。そして、障害者が、生活の中で直面する問題は、社会がつくり出した問題であるにもかかわらず、社会はこの問題を「個人の問題」にすり替えてしまっています。
　講義を受けて、我が国は、マジョリティな福祉を、万人の福祉だと謳っているのではないかと感じました。「障がい者総合福祉法」がどれほど効果をもたらすのか期待したいです。

　北九州市立大学で、現代社会と福祉Ⅱの授業を受けている者です。
　
３日、４日の授業では、特に障がい者の人たちも暮らしやすい地域社会にするためには、具体的にどのような点を改善しなければならないのかを考え直すことができました。普段私たちにとっては何も支障のない少しのバリアが、障がい者の方にとっては、大きなバリアとなり、地域社会で暮らしにくくしてしまっているのだと実感し、地域社会を見直すきっかけになりました。
　
また、上の記事にもありますように、日本では保健医療以外の全社会サービスにおける公的支出の割合が低く、行政がもっと力を入れて障がい者も住みやすい街づくりを推進していくべきだと思います。

　日本も福祉大国デンマークなど北欧諸国のように、すべての国民が充実したサービスを受けられるように、行政をはじめ、国民一人一人が、より暮らしやすい福祉サービス、地域社会作りに励むべきだと思います。

　宗澤先生の先日の北九大での講義で、「日本は、障害を障害と認めない」国であることを知りました。
　実際にその人の生活や人間関係に支障をきたすことを、障害と認めないのは、確かに間違っています。日々、生活に「障害」を感じるのに、法的な援助も受けられない人々がたくさんいることを考えると、このままではいけないと強く感じます。
　普段の生活で不便を感じず暮らしている人にとって、障害のある人の困難はなかなか察しにくいのが実状です。障害により何か困難を感じた時には、臆せず社会に訴えかけることが大事だと思います。
　自分のためのみならず、それは同じ障害をもった他の人のためにもなります。障害による苦労や困難を多くの人が理解することが、障害をもつ人が住みよい社会をつくるための第一歩だと思います。

　先日講義を受けた、北九州市立大学の学生です。
　この記事を読んで障害者福祉の現状について理解することができました。
　OECD主要30か国との対比において、日本の福祉水準が低いことは、この記事および講義において学びました。中間層にとって行きたいときに病院に行ける。利用したいときに社会サービスを気軽に利用できる。そんな社会であるならば、私は安心して暮らしていけると思います。
　「制度の谷間」にいる人々や軽度の障害を抱える人々、貧困にあえぐ人々にとってこの社会は安心して暮らせる社会ではないと思います。
　私も、北欧の「社会サービス法」のような法律を制定することによってすべての保健・福祉サービスが包括的に規定され、老若男女を問わず「制度の谷間」となる国民を一人たりともつくらないような方向で「障がい者総合福祉法」が制定されることを強く望みます。

　先日の北九州市立大学での宗澤先生の講義を受けた者です。
　障害者自立支援法の廃止は利用者にとって、とても大きな躍進だと思います。
　「障がい者総合福祉法」において、特にこれまでの利用者の負担額について改善されることを願っています。
　景気も悪く、財政難なのは分かりますが、本当にこれ以上障害領域を始めとした福祉関連の予算は増やせないものなのでしょうか。日本のＧＤＰの額と、欧州の国と比較した障害者福祉に関する予算の割合を見る限り、可能なように思えます。
　国レベルでも、地域レベルでも利用者目線でのサービスが行き届くように、「障がい者総合福祉法」の基本理念に先生の講義のテーマでもあった『共に生きる』という一文を加えてもらいたいです。

　障害者自立支援法について学べば学ぶほど、これは当事者ためのものではなく、国の都合によって施行されたものだという思いが強くなります。障害が重い人になれば、起きてから寝るまでお金がかかってしまいます。これのどこが自立なのでしょうか。
　施設で働いて月1,000円程度しかもらえないのに、施設利用料が15,000円もかかり、施設に通えば通うほど赤字になったり、家族への負担が増えたり、など問題点は多すぎるほどにあり、ここで挙げればきりがありません。
　障害者自立支援法は廃止の方向へと向かっていますが、これは、何もせずに待っていてそうなったのかといえば、そうではないと思います。当事者、家族、そして現場で福祉に携わる人が、声を上げ続けた結果だと思います。日比谷での大規模な集会、地方での集会、署名、要望書運動などが世論を動かし、政府を動かしたのでしょう。
　現在は、労働現場での問題を始めとして、自己責任の一言で「人間」扱いされてない人が溢れています。一般に健康な若者とされている人であっても、裸で資本主義社会に放り出され、職に就けなかったり、もし正規職員であっても、劣悪な労働環境を強いられていたりと、福祉を必要とする人は、確実に増えています。
　そこで今こそ、私たちは障害者運動に学ぶべきではないでしょうか。歴史上誰が見ても明らかなように、不条理な社会の在り方の中で、抑圧され、排除され、何より「人間らしく」あることを望み、運動を展開してきたのは、障害者領域の人たちなのだと思います。

　私の祖父は体が悪く、視覚障害者でした。
　当時私は幼かったので部屋で寝たきりの祖父の記憶しかありませんが、今思うと介護をしていた祖母の負担は大変なものだったと思います。
　障害者が障害者手帳を提示した場合、各種公共施設（博物館、美術館等）の利用料、電話料金などの通信費の減免サービス等が受けられますが、それだけでは障害者への十分な直接的支援とはいえない気がします。自立が難しい障害者や高齢者の介護・福祉サービスの料金負担の軽減、バリアフリー住居の割引など、もっと他にやるべきことがあると思います。
　現在でも社会の介護に対する理解・関心が低いとは言われていますが、確実に人々の意識は向上しています。簡単なことではないですが、早期に支援体系が確立されることを願っています。

　障害者自立支援法については授業で学んだのですが、この法案は障がいを持った方々視点ではないあまりいい法案ではないように思います。日本は福祉面においては世界の中でも、あまりいい待遇ではなく、もっと政府がお金をかけてほしいと思いました。

日本の福祉の水準が世界的に見て低いことは周知のことです。この問題について国が動くことは悪いことではないと思いますが、問題はこれからの方向性と内容であると思います。先生の講義でも時々行政への不満がこぼれるように、行政は現場の声を反映しないような決まりごとを作ってしまいがちです。現場で介護にあたる方や障がいを持つ人へのヒアリングなどが必要であると私は考えているので、正直国のように大きな機関でやるのは難しいのではないかと思います。

　私は他の国の障がい者への認識がどのようなものなのか知らないので日本の状態がいいか悪いかなんて分かりませんが､ほとんどと言っていいほど｢偏見｣がなくなってないように感じます｡
　私には障がいを持つ弟がいます｡現在は職業訓練校で障がいを持つ子たちと一緒に生活していますが､中学校までは普通の学校に通っていたので何度となくいじめのようなものもありました｡
　街を歩いていても感じますが､障がい者に向ける目は何年たっても変わっていないように思えます。障害者手帳によって補助金や､割引などの制度があって金銭面では少し助かっていると母から聞きました｡しかしそれは十分ではなく､政府が法律などを作ったところでみんなの持つ偏見がなくなるわけではないと思います｡
　福祉について考えようとする姿勢はいいと思うので、もう少し障がい者側やその家族の立場で考えてほしいと感じます｡

私の妹は脳性麻痺があり全介護の状態です。
しかし、私の妹には知的な部分での障害は無く、むしろ学習面でみれば、頭の良いほうだと思います。なので、両親が頼み込み普通小学校へ入学させてもらいました。手を補助することによりとても読みづらくはありますが文字を書けます。私は入学当初は不安でしたが、返ってくるテストはいつも満点で、どこの病院へリハビリに行っても学習面では驚かれます。妹の紹介が長くなりましたが、「障害者福祉法」に期待する、私も期待しています。妹が大きくなった時社会進出のできる法、そしてそんな世の中になっていて欲しいと思います。宗澤先生のような方が政界に増えていくことを願っています。