できるだけ正直に

　今回は、前回のブログに書き込みを入れてくださった「@千住t.k」さんの「？」に対して、私なりに考えるところを率直にお応えしたいと思います。
　まず正直にお断りしなければならないことは、「t.k」さんの疑問にお応えするのは、私にとって実に悩ましい課題だという点です。私には、資格制度や福祉職場について、簡単には明るい未来を語ることはできないからです。

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　民間福祉職場の待遇改善は、古くて新しい問題です。私の理解では、1960年代まではほとんど「嫁入り前の女性の職場」で、70年代から80年代の前半にかけて「公共の仕事」（福祉領域を含みますが、福祉に限られたわけではありません）に対する社会的評価の高まった時代に相対的に安定した待遇の時期もみられましたが、その後も何らかのかたちで改善すべき待遇問題を抱えてきた職業領域です。いずれにしても、「絶対的に安定した待遇」の時代はこれまでにありません。
　ただし、以前から存在した福祉職場の待遇問題は、「一部の人たちの問題」として扱われがちだったのに対し、現在、社会的な問題として取り上げられている介護職の待遇問題は、これからの紆余曲折は多々あるにしても、本格的な問題克服のための歴史的なステップになっているのではないかと考えます。その最大の理由は、介護職の待遇についてこれほど広範囲な関心と取り上げられ方をしたことは、戦後のわが国ではじめてのことだと思うからです。
　さまざまな矛盾をはらみつつも、介護・福祉サービスが普遍的なものとして認められつつあるからこそ生じた、待遇問題への関心の高まりではないでしょうか。その証拠に、現在感染が広がりつつある新型インフルエンザへの対処でも、保育所や高齢者デイサービス等の休業が大問題となっているように、今日の介護・福祉サービスは多くの国民の暮らしとわが国の経済活動を底支えしている役割を担っていることを明らかにしています。つまり、「一部の人たちの問題」ではなく、広範囲な国民にとってもはや「なくてはならないもの」になっているのです。

　私が大学に入学した頃のことです。親戚の叔母さんから「ま～っ、忠雄ちゃん。福祉のことを勉強するの。本当にえらいわねぇ」と言われました。当時は、「福祉＝人助け、奉仕」という世間の見方がまだ根強く残っていたため、職業領域の一つとして広く認知されることはなく、「篤志家や奇特な人の領域」という受け止め方が優勢だったと思います。このような受け止め方をされるだけでも迷惑な話ですが、さらに私には、福祉の仕事がしたくて大学で福祉を専攻したわけではないという私なりの考えがありましたから、二重の意味でこの叔母さんの「えらいわねぇ」には応えようがなく、困り果てたことを覚えています。
　ハイティーン時代の私は、自分がいかにも不自由な人間に思えて悶々としつつ、だからといって自力でそこから抜け出すことのできなかった苦境にはまっていました。するとある恩師から、次のような示唆を受けました。
　「人間がどうすれば自由になれるのかを考えたいのであれば、困難や不自由さを抱え込まされている人を自由にすることをテーマに据える学問領域に身を置いて考えてみてはどうだろうか。たとえば、社会福祉はその最たるものではないか」と。私はこの一言に心底納得するところがあって、この領域に足を踏み入れることになりました。
　私の友人であるA氏の場合は、筑豊の貧困に疑問を抱いて福祉を学ぶことになったと言いますから（３月５日のブログを参照してください）、私よりもはるかに立派な動機の持ち主です。それでも、せいぜい「いかにして炭塵の浮いていないさら湯に入るか」程度ですから、なに大したものではありません。

　重要なことは、自分の幸福や自由を真剣に考える人だからこそ、他者の幸福と自由の実現に直接かかわる仕事に就くことができるし、それぞれの希望を尊重しながら自分と他者の接点を未来に向けて作っていくことができるということにあると考えます。
　福祉の仕事の多くは、暮らしそのものへの支援です。そこには、それぞれの「私」の生活世界があり、「私」を育みあい慈しみあう「親密な相互関係の世界」が展開されています。「私」だけでは孤立するかもしれませんが、支援職員を含む「親密な相互関係の世界」が豊かになることによって、困難と不自由さを抱えがちな人たちも「公共の世界」へと解放されるというかけがえのない営みの担い手の一つが、介護職だと考えます。
　もし、「t.k」さんがこのように介護の仕事をイメージできるのであれば、多くの人とともに幸福と自由を実現する営みに歩みをともにできるのではないでしょうか。このような歩みを多くの人たちとともに進める中で、「公共の仕事」の必要性と評価への社会的認知は今よりも進み、先人たちが介護・福祉サービスをようやく広範囲な国民のものにしてきたこれまでを受けついで、さらにサービスを利用する人たちと福祉に働く人の両方の幸福と自由と安心を実現していく見通しをつくっていけるのではないかと思います。

　いささか乱暴に逆説的な言い方をすれば、世界同時不況の折、これからの日本には固定的で安泰な仕事はほとんど見当たらないかもしれません。いかに大企業や公務員に就職したからといって、別に生涯の安泰が保障されるものではなくなりつつあります。大メーカーや銀行に勤務してきた私の友人は、子会社に移らされて本体にいたときの６割の賃金に下げられていますし、郵便局や社会保険庁の職員も「公務員」ではなくなります。自治体で生活保護担当のワーカーをしている私のゼミの卒業生もたくさんいますが、毎晩10～11時まで残業し、残業手当はほとんどつかない上、土日登庁まで続けている実態さえ珍しくはありません。
　つまり、本当に問われていることは、自分と他者との接点を大切にしつつ多くの人たちの自由と幸福を実現していくという「働き方の内実」であり、その意味では、介護職に限られた話ではなく、民間企業に働く人たちにも共通に求められている課題ということができるでしょう。ここに覚悟はいると思いますが、この課題を受け止めて突き抜けたときに、経済と労働の、そしてまた働くことと働く人の大切さの再生される展望が拓かれていくものと思います。

　福祉職場の待遇問題の克服には、たしかに抜本的な制度改善が必要です。
　しかし、措置制度がまだ柱であったバブルの時代に、東京や埼玉で「民間社会福祉従事者処遇改善費」という制度があっても、待遇の問題は深刻でした。当時は民間の福祉職場に就職する人がなかなかみつからないために、私のところには「誰か若い人材はいませんか」との「求人」の連絡があちこちの施設長からよく入りました。
　そのとき、私が「何か人に条件はありますか？」と訊ねると、「条件なんて言い出したら誰もこないから、運転免許を持っているだけでいいです」と返ってくるのです。このように明言していた人たちの中には、今、若い人たちが福祉の職場に来ないのは「介護保険や障害者自立支援法のせいだ」とヒステリックにも声高に叫んでいる人がいますが、ちょっと筋違いな一面を含んでいるのではないでしょうか。措置制度の時代から、待遇の問題は継続的に存在していました。
　今後に向けたどのような射程において、現行制度の問題を克服しようとするのかを提示できる職場こそ、若い人たちに魅力のあるところと映るでしょう。